2022年11月、内閣主導で「スタートアップ育成5か年計画」が発表された。2027年をめどにスタートアップに対する投資額を10兆円に増やし、将来的にはスタートアップの数を現在の10倍にしようという野心的な計画だ。新たな産業をスタートアップが作っていくことへの期待が感じられる。このようにスタートアップへの注目が高まる中、『起業の科学』『起業大全』の著者・田所雅之氏の最新刊『「起業参謀」の戦略書ーースタートアップを成功に導く「5つの眼」と23のフレームワーク』が発売に。優れたスタートアップには、優れた起業家に加えて、それを脇で支える参謀人材(起業参謀)の存在が光っている。本連載では、スタートアップ成長のキーマンと言える起業参謀に必要な「マインド・思考・スキル・フレームワーク」について解説していく。
どこにリソースを集中投下するか
「リソースを集中投下せよ。局地戦であればスタートアップでも大企業と十分に戦える。ただし、その市場が今後どれだけ広がっていくのかを見立てる必要がある」
――川邊健太郎氏 Yahoo! LINEヤフー代表取締役会長
出典:https://logmi.jp/business/articles/254868
2023年LINEヤフー(旧Zホールディングス)は売上1兆円を超える大企業になった。その企業を代表する川邊氏が以前、「どう大企業を殺すか」という話をしていた。
どこにリソースを投下すれば良いのか、それを見極めるフレームワークを解説していく。
Go-to-Marketは自分たちが最初に「注力するべき」セグメントの仮説を立てるためのフレームワークである。端的にいうとこのフレームワークを用いて、どの顧客セグメントを狙うのかを検証するのだ。
下図の通り、Go-to-Marketはセグメントを考えつつ軸を整理する役割を担う。
「攻めるべきでないセグメント」は、どこか?
時々、最初に攻めるセグメントを恣意的に選んでいるスタートアップを見かける。もしAmazonの創業者のジェフ・ベゾスが、書籍ではなく、「株や債券などの金融商品」を最初に扱っていたら、今ほどの成功が達成できたかは疑わしい(ベゾスは、Amazon立ち上げの前はヘッジファンドで働いていた金融の専門家だった)。
市場全体を見渡した時に、ニーズがどの程度顕在化しているか、現状の代替案の未充足がどの程度あるか、潜在的な市場の大きさなどの軸を用いて、「セグメントとしての魅力度」を考えていくのだ。
上記の「株や債券などの金融商品」のような「攻めるべきでないセグメント」を最初に選んでしまうと、どんなにリソースが豊富だったとしても、PMF(プロダクトマーケットフィット)を達成するのが難しい「ムリな戦い」になってしまう。
では、このフレームワークの活用法をステップで見ていこう。
(※本稿は『「起業参謀」の戦略書ーースタートアップを成功に導く「5つの眼」と23のフレームワーク』の一部を抜粋・編集したものです)
株式会社ユニコーンファーム代表取締役CEO
1978年生まれ。大学を卒業後、外資系のコンサルティングファームに入社し、経営戦略コンサルティングなどに従事。独立後は、日本で企業向け研修会社と経営コンサルティング会社、エドテック(教育技術)のスタートアップなど3社、米国でECプラットフォームのスタートアップを起業し、シリコンバレーで活動。帰国後、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーを務めた。また、欧州最大級のスタートアップイベントのアジア版、Pioneers Asiaなどで、スライド資料やプレゼンなどを基に世界各地のスタートアップの評価を行う。これまで日本とシリコンバレーのスタートアップ数十社の戦略アドバイザーやボードメンバーを務めてきた。2017年スタートアップ支援会社ユニコーンファームを設立、代表取締役CEOに就任。2017年、それまでの経験を生かして作成したスライド集『Startup Science2017』は全世界で約5万回シェアという大きな反響を呼んだ。2022年よりブルー・マーリン・パートナーズの社外取締役を務める。
主な著書に『起業の科学』『入門 起業の科学』(以上、日経BP)、『起業大全』(ダイヤモンド社)、『御社の新規事業はなぜ失敗するのか?』(光文社新書)、『超入門 ストーリーでわかる「起業の科学」』(朝日新聞出版)などがある。