ＮＨＫは政府の番組への介入、職員のインサイダー取引、民放は番組の捏造など次々と重大な問題を引き起こし、今やテレビに対する信頼感は地に堕ちたといえる。

　なぜ、そうした問題が多発するのだろうか。その原因を突き止める意味からも「放送事業とは何か」を根本から見直す必要がある。

　メディア総合研究所主催のシンポジュウム「放送の自由は誰のものか」（07年7月14日）の講演で元立命館大学教授・松田浩氏は、放送事業について次のように話した。

「放送事業というのは、もともと権力の監視や文化・ジャーナリズムという公共的使命をもった事業活動を、利潤追求を基本原理とする資本主義企業が担っている点で、矛盾のうえに成り立っている事業です。文化・ジャーナリズムの論理と資本の論理の緊張感に支えられ、文化・ジャーナリズムの論理（公共性の論理）によって資本の論理を抑制し、コントロールしているのが放送事業なのです。

　ですから、政府の介入・弾圧によって公共性の論理が後退すれば、当然、資本の論理が前面に出てくる。経営者にとっては、その方が無難だし、都合がいい。70年以降、顕著になってきた娯楽路線への傾斜と視聴率至上主義は、まさに形を変えた『資本の論理』なのです」

娯楽路線の徹底化で
「演出」されるスポーツ中継

　テレビで多くの時間を占めるニュースワイド、バラエティー番組のほとんどにお笑いや歌手グループのタレントが起用され、大衆に迎合した娯楽路線が徹底化されている。その背景にあるのは、利潤追求の資本の論理に基づいた視聴率至上主義に他ならない。

　娯楽路線の徹底化によって公共的使命を背負うジャーナルズムは、喪失状態といえる。スポーツ報道も例外ではなく、ジャーナリズムは放棄され、お笑いや歌手タレントなどを起用したバラエティーショー化による“娯楽番組”に作り上げられている。