タワマンは「自治体のインフラ」に
なり得るかもしれない

　少子高齢化の日本において、タワマンを理想のコンパクトシティだと考えるのであれば、エレベーターや非常階段、変電設備、上下水道設備、免振構造などの基礎部分を「これはマンションの資産ではなく、自治体のインフラである」というように法律を変えることができるかもしれません。

　つまり1棟のマンションの中に、私有地と公共インフラが混在するというように、公共インフラの定義を変えたらどうかという私案です。

　それが実現すれば、高コストのタワマンは、中コストのコンパクトシティに変わります。立地も地価の高い大都市の中心部ではなく、地方都市やスポンジ化が進んだニュータウンの駅近の場所に、都市機能全体をコンパクトに縮小する目的で建設させることができるでしょう。

　改修が必要な棟内の設備の多くが公共物であれば、修繕積立金も低くなりますから、より所得の低いひとたちもタワマンのオーナーになることができます。

　このように考えると、神戸のタワマン規制の問題は、今起きている社会問題に対するとてもよい問題提起に思われます。そしてその解決策には、まだまだ創造的に考えていく未来がたくさんあるように思うのですが、いかがでしょうか。