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セブン&アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニ大手アリマンタシュオン・クシュタールから買収提案を受けて以降、日本企業を取り巻く環境は急変しています。残念ながらこの先、海外から日本企業への買収提案は増えそうです。ニトリ、良品計画、日清食品、ヤクルト、サンリオ…日本屈指の有名企業もターゲットになり得るのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
セブンへの買収提案は始まりに過ぎない
日本企業はこれから危うくなっていく
この8月にカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシュオン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングスに買収提案をしたことが明らかになって以降、日本企業の企業防衛の前提が大きく変わりました。
この報道以降、私も業界関係者と議論をして情報も集まってきました。
ひとことで言えばこの先、日本企業への海外からの買収提案は増えそうです。この記事で日本企業がどのように危うくなっているのかを3つのポイントで整理したいと思います。
ポイント1
ターゲットが「優良企業」に変わった
ここ数年、上場企業に物言う株主が増加しています。これまでの買収では含み資産を持っている割に業績がぱっとせず株価が低い企業が狙われやすい傾向がありました。日本の上場企業にはPBR（株価純資産倍率）が1を大きく下回る会社が多いからです。
理論的にはPBRが0.5の会社をファンドが手に入れれば、その日限りで事業を停止して会社を清算することでファンドは投資額を倍に増やすことができます。なにしろ株価が0.5に対してその会社の純資産が1.0あるのです。
