コロナ禍を経て、「人が集まることの価値」が再発見されている現在（いま）、「オフィス回帰」の流れが強くなっている。そうしたなか、「人が集まる場所」としてオフィスに求められるものは、どう変わっているのだろうか。企業の知的生産性向上を目指す「働き方変革」、教育現場における主体的な学びを目指す「学び方変革」をパーパスに、来年、創業115年を迎える株式会社内田洋行は、変わりゆくオフィスニーズにソリューションを提示する存在として多くの企業から信頼を得ている。同社グループの売上高は、約65％がICT関連ビジネス、約35％が環境構築ビジネスで構成されている。環境構築ビジネスに携わる「オフィスエンタープライズ事業部」の髙橋善浩さん、もうひとつの柱＝ICT関連ビジネスに携わる「エンタープライズエンジニアリング事業部」の村田義篤さんのお2人に、昨今のオフィス構築の潮流について話をうかがった。（ダイヤモンド社 人材開発編集部、撮影／菅沢健治）
コロナ禍で急激に押し寄せた“働き方の多様化”
髙橋善浩さんが率いる、株式会社内田洋行（以下、内田洋行＊1）のオフィスエンタープライズ事業部は、オフィスの内装や什器など、クライアントの環境構築に関する案件を担当し、営業部隊のほか、設計・施行、商品企画、デザイナーなど専門的な技能集団がバックアップしている。
村田義篤さんが率いるエンタープライズエンジニアリング事業部はクライアントのICTインフラ基盤を構築している。特にシステムエンジニアはネットワークエンジニア、プログラミングエンジニアを含め、グループ総勢1,300名ほどのITの専門集団が在席している。近年、内田洋行では、この空間構築とICTの専門集団との関係を戦略的につなぎあわせて、独自の価値創造に動いている。
クライアントの要望に環境構築の側面が大きい場合はオフィスエンタープライズ事業部、ICTの領域が多い場合は、エンタープライズエンジニアリング事業部の主導となるが、昨今は、2つの部署が1つのチームとなってオフィス構築を実現するケースが目立つようだ。
オフィスと働き方のあり方――社会全般を見渡せば、コロナ禍を経て、リモートワーク、ハイブリッドワーク、出社勤務……と、各企業の就労形態も大きく変わってきている。企業側は、従業員を出社させる意義やワークエンゲージメントを高める方法の模索など、多くの課題を抱えている状況だが……。
＊1 株式会社内田洋行（本社・東京都中央区）のコーポレートビジョンは、「情報の価値化と知の協創をデザインする」となっている。
髙橋 コロナ禍を機に、本来であれば、5年先・10年先に起こるはずだった働く場所と働き方の多様化が一気に押し寄せました。いまや、成果を確実に出せるのであれば、「働く場所は、みんなが集まるオフィスでなくてもいい」という考え方も多くの企業で定着しています。その一方、日本人は“すりあわせ”を大切にする国民性で、膝を突き合わせて知恵を結集する――その姿勢を重視する企業も決して少なくありません。いずれにせよ、リモートワークのメリットを知った人は、「オフィスが魅力的な場所でなければ、わざわざ出社したくない」と考えるようになり、現在、さまざまな企業が、「オフィスをどう変えていくか？」に頭を悩ませています。
