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＊本記事はきんざいOnlineからの転載です。
多様な形態が存在するPFI
PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）とは、公共施設等の建設・運営等を、民間の資金や能力を活用して実施する事業手法である。単なる業務委託ではなくPFIを利用することで、公共セクターにとってはより効率的な事業実施が期待できる。
PFIの類似概念としてPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携）があるが、PFIはPPPの一手段とする解釈が一般的であり、しばしば「PPP/PFI」と一括して呼称される。本連載では「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、PFI法）にのっとった事業をPFIと呼ぶこととする。
PFI法は、効率的な社会資本整備などを目的として1999年に施行され、PFIの手続きや民間資金等活用事業推進機構（以下、PFI推進機構）の業務等を主な内容とする。PFIに係るルールとしてはPFI法のほか、PFIの諸原則（公共性、民間経営資源活用、効率性、公平性、透明性）などを定めた「基本方針」や、実務の指針をまとめた各種ガイドラインが存在する。
PFI法に基づき内閣府に設置されたPFI推進会議は毎年、PFIの件数目標や重点分野などを示した「アクションプラン」を公表している。例えば令和6年改訂版のアクションプランでは、分野横断型事業の促進や活用領域の拡大、PFI推進機構内に設けられた「官民連携支援センター」の活用による地方公共団体や民間事業者へのサポート等が盛り込まれた。
