米国防総省はシリコンバレーの一流の人材を呼び込もうと、テクノロジー業界幹部にパートタイム将校の職を提供することを検討している。同省は最高技術責任者（CTO）など高位のテクノロジー専門家に、予備役の上級職に就くよう働きかけることを検討中だ。テック関連の予備役は、サイバーセキュリティーやデータ分析といった分野の短期プロジェクトを支援するため、定期的に召集される見込みだ。同省の人材責任者を務めるブリント・パーミター氏は「今後数十年にわたり国家安全保障上の問題や課題を解決するのに役立つ人材の産業基盤を構築する」と述べた。海兵隊や一部の州は既にサイバーセキュリティー関連の技能を持つ民間人を採用するプログラムを設けており、米軍には医療や法律の専門家向けの予備役がある。だが、この取り組みは民間のテクノロジー専門家を有給の正式な予備役として迎え入れ、専門知識を活用する初の試みとなる。こうした計画はこれまで報じられていなかった。