2022年度末時点で第1号厚生年金被保険者における男性65歳以上の平均受給額は月々約16万7000円となっている。

　しかし、女性は勤め人として働いていたとしても、一部の人は産休・育休などをとらずに退職してしまう者も少なくない。そのため、女性65歳以上の平均受給額は月々11万1000円に過ぎない。子育てが落ち着いて、再度、働いたとしても男性に比べ厚生年金の保険料納付期間が短くなり、結果、受給額が低くなる傾向だ。

　なお、超少子高齢化の影響によって年金受給額は年齢が下がる（若くなる）につれ減額傾向である。年金を単純に損得勘定で考えると、若い人のほうが不利となる。いくら勤め人として働いて厚生年金受給者となっても、安心した老後の収入を得る保証はない。特に、女性が社会進出することで共働きが主流となってきてはいるが、実際の年金受給額においてはかなりの差がある。

国民年金だけでは
生活保護より困窮する

　農家や自営業などであった老齢基礎年金（国民年金）のみ受給者の場合、受給額は月々平均5万1000円に過ぎない。そのため、高齢者は仕事を辞めてしまうと一挙に収入が減ってしまい、年金受給額だけでは家計を維持するのは厳しくなる。