「老後資金2000万円不足」
どころではない!?
かつて「老後資金2000万円不足問題」が社会でトレンドとなり、老後のために夫婦で2000万円の預貯金が必要との話題が社会で広まった。その根拠となったのが金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』（2019年6月3日）だ。
それによると、夫65歳以上及び妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯家計において、平均実収入（約21万円）と実支出（約26万円）を差し引くと、毎月平均約5万円の不足が生じるという推計が示されたのである。そして、残りの人生が20～30年とすれば不足額の合計が約1300万～2000万円という試算になるというのである。
厚生年金受給者ですら
安定した老後の保証はない
かつて民間事業所の勤め人であった厚生年金受給者を、「第1号厚生年金被保険者」という。また、第2号は国家公務員、第3号は地方公務員、第4号は私立学校教職員とされている。
基本的に年金支給開始（受給）は65歳からとなっている。ただし、一部、本人の意思で繰り上げ受給（65歳以前でも受給できるが金額が減少）、もしくは繰り下げ受給（65歳以降で受給すると金額が増加）といった選択をすることもできる。
