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かつて話題になった“老後資金2000万円不足問題”。老後は夫婦で2000万円の預貯金が必要というものだが、この額は夫が厚生年金受給者、妻は国民年金受給者といった想定だ。それゆえ共に国民年金受給の場合ではとても足りず、単純計算で6000万円ほど必要という計算になってしまうという――。本稿は、結城康博『介護格差』（岩波新書）の一部を抜粋・編集したものです。
独居高齢者（単独世帯）の
約15％が“貯蓄額なし”
2021年現在、65歳以上の者のいる世帯は2580万9000世帯で全世帯の約5割となっている（内閣府『令和5年版高齢社会白書（全体版）』2023年7月）。そして、65歳以上の者のいる世帯数のうち、3世代世帯9.3％、親と未婚の子のみの世帯20.5％、独居高齢者（単独世帯）28.8％、夫婦のみの世帯32.0％だ。
1980年には3世代世帯の割合が約5割であったが、現在では1割にも満たない。そして、老夫婦高齢者世帯であっても、どちらかが亡くなれば独居高齢者となる。
厚労省「令和4年国民生活基礎調査（所得・貯蓄）」から独居高齢者のおおよその貯蓄額がわかる。
興味深いのは約15％が「貯蓄額がない」という点だ。ただし、生活保護受給の条件が、原則、貯蓄がないことであることも考える必要がある。
もちろん、貯蓄がなくとも、年金等の収入のみで暮らしているケースもないわけではないが稀であろう。いっぽう3000万円以上が約10％、2000万～3000万円が約7％となっており2000万円以上の貯蓄を有している独居高齢者が約17％となっている。
このことから貯蓄額だけにおいても「格差」が生じている。当然、介護が必要となれば貯蓄額によって状況は異なる。
