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GDPの7割を占める
ローカル経済圏に「伸びしろ」あり
厳しい総選挙を経て、石破茂政権が本格的に動き出すが、その経済政策の「1丁目1番地」として、首相は「地方創生」を中核に位置付けている。
成長論としての地方創生が日本経済再生の本丸であることは間違いない。東京にいると、グローバル市場で展開する産業が日本経済の基幹であり、地域的な成長のけん引車が東京圏だと考えがちだが、GDP（国内総生産）に占める割合は、グローバル産業も東京圏の経済規模も全体の3割ほどでしかない。しかもその比率はほとんど変化しておらず、むしろ長期漸減傾向だ。
残りの7割のローカル経済圏にこそこの国の伸びしろがある。
これまでも地方経済を活性化させる取り組みは行われてきたし、一方で地方からの労働力が東京圏など都市圏の成長を支えてきた。だが注意しなければいけないのは、人口減少や高齢化などで経済や社会の構造が変わっていることだ。
「令和の地方創生」はこの変化を踏まえることが成功の重要な要件になる（注1）。
