米政府は、新疆ウイグル自治区での強制労働との関係が疑われる中国企業29社からの輸入を新たに禁じる計画だ。バイデン政権は22日、米国の国家安全保障や外交政策上の懸念から取引を禁じる企業を列挙した「エンティティーリスト」に29社を追加する方針。これでリスト掲載企業は100社を超えることになる。掲載企業の製品は「ウイグル強制労働防止法」に基づいて米国への輸入が原則阻止される。新たにリストに加える中国企業の大半は農業関連だが、アルミニウムやリチウムといった金属の採掘・製錬を手掛ける企業も含まれる。