頭のいい人は知っている「生前贈与のルール変更」
人生100年時代、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。大増税改革と言われている「相続贈与一体化」に完全対応の『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！』を出版する。遺言書、相続税、贈与税、不動産、税務調査、各種手続という観点から、相続のリアルをあますところなく伝えている。2024年から贈与税の新ルールが適用されるが、その際の注意点を聞いた。

頭のいい人は知っている「生前贈与のルール変更」Photo: Adobe Stock

知らないと絶対損する！ お金の話

　本日は「終活と相続」についてお話をします。年末年始、相続について家族で話し合う際、ぜひ参考にしてください。

　贈与税の計算の仕方には2種類ありまして、暦年課税制度と呼ばれるものと、相続時精算課税制度と呼ばれる2つがあります。この2つのうちの1つを選ぶことになります。皆さんがよく聞く、年間110万までが非課税でそれを超えると贈与税がかかるというオーソドックスな贈与、これが暦年課税制度と呼ばれるもので、本日はこの制度の解説をいたします。

　2023年までは、暦年課税制度が圧倒的に大人気で、ほとんどの方が暦年課税制度を使っていて、相続時精算課税制度を使う人は本当にごく少数でした。国の思いとしては、相続時精算課税制度をたくさん使ってほしいという意図があり、2024年から暦年課税制度を改悪しました。一方で、この相続時精算課税制度を改良します。今後は相続時精算課税制度を使う人を多くして、暦年課税制度を使う人を少なくしようというのが国の意図です。

　暦年課税制度を抑えていただく上で最も大切になってくるのが、これから紹介していく生前贈与加算という制度です。この制度は2023年までは3年内加算のルールだったのですが、2024年から7年内加算のルールに変更されています。具体的にどのようなルールなのか、そして注意点を紹介します。