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企業の貸し出しや手数料収益といった銀行の本業の力を測る本業利益率。近畿2府5県に徳島県と香川県を加えた9府県14地方銀行の本業利益率を算出し、数字の低い順に並べたワーストランキングを作成した。特集『新・銀行サバイバル メガバンク 地銀 信金・信組』の＃10で、ランキングをお届けするとともに、上位にランクインした各行の足元の業績を解説する。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男）
近畿2府5県＋徳島県・香川県
激戦地大阪中心に戦う14地銀の実力
銀行の本業は一般的に、企業や個人への貸し出しのほか、手数料収益が見込める金融商品の販売や企業へのコンサルティングなどだ。2024年3月のマイナス金利政策解除をきっかけに金利が上昇し始めたことで、銀行はこれらの本業で稼ぐことができる環境になった。
そこでダイヤモンド編集部では、海外金利が上昇し始めた22年3月期から25年3月期中間決算までの3期半の、地方銀行の本業力を分析した。24年3月期は国内金利が上昇したタイミングだったため20点を配点し、50点満点で点数化。点数の低い順に並べ、ワーストランキングを作成した。
対象の銀行はメガバンクを含む都市銀行と地方銀行、第二地方銀行、埼玉りそな銀行、あおぞら銀行の合計103行で、財務データはQUICKの協力を得て、「QUICK Finer Compass」から取得した。
本稿では、近畿2府5県に、徳島県と香川県を加えた9府県に本社所在地がある、14の地銀を対象にしたランキングをお届けする。四国の2県をランキングに加えたのは、関西地域の経済の中心で企業が集積する大阪府に、“越境”して資金需要を奪い合うケースが増えているからだ。（本特集＃6『【地銀98行「本業利益率」ワーストランキング】富山勢が苦戦、一方で関東勢を押しのけてベスト3に入った九州・中国の銀行とは？』参照）
果たして、関西地域で競い合う地銀の中で、3期半の本業利益率の序列はどうなったのか。早速次ページで公開する。
