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1月26日に発表された東京都区部の消費者物価上昇率（1月分、中旬速報値）は、前月から大幅に低下した。物価を見る時のポイントは、一時的な要因を除去した上で傾向を観察することだ。日本銀行のマイナス金利解除にも影響を与えるのは、サービス価格の動向だ。（東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努）
東京の消費者物価上昇率「2％割れ」の理由
1月23日に公表された日本銀行の展望レポートでの物価見通しは、10月レポートでの見通しとほぼ同じだった。10月以降の物価の実績値が日銀の読み通りだったからだ。これまで日銀はずっと読みを外してきたが、ようやく読み通りになったということだ。
しかし、その3日後に発表された東京の消費者物価指数（CPI）は、日銀の読み通りとはいかなかった。東京都区部のCPIの1月分（中旬速報値）は、大幅な低下となったからだ。
コアCPI（生鮮食品を除く）の前年比は1.6％と2％を割り込み、コアコアCPI（生鮮食品とエネルギーを除く）も3.1％と前月（3.5％）から大幅な低下だ。マーケットの事前予想よりも大きく下回っている。
物価に今、何が起こっているのか。全国旅行支援などの一時的要因を除くと、その実態を正確に捉えることができる。
