台湾国防部は安全保障について、米政府からの支援が不可欠だとの見方を示した。中国の攻撃に対する防衛支援をドナルド・トランプ大統領が行うか不安が高まる中、米政府との安定した関係を望む意思を示した格好となる。台湾国防部は今後4年間の安全保障計画の中で、情報、偵察、長距離精密攻撃能力の確保などの分野における米国の支援の有用性を強調。また米国製軍事装備の購入に長年依存してきたことについて言及した。国防部は4年ごとに実施している国防レビュー（QDR）の中で、「米国は重要な戦略的パートナーであり、軍事協力で緊密に連携し、自衛能力の向上を支援している」と述べた。QDRは新政権の初年度に発表され、政策の方向性を示すものとなっている。