ドナルド・トランプ米大統領は21日、航空機大手ボーイングと次世代戦闘機の開発契約を結んだと発表した。米空軍は今後数十年にわたり中国軍を抑止する上で最新鋭の高性能戦闘機が不可欠だと考えており、プログラムにかかる費用は史上最高額になりそうだ。トランプ氏はホワイトハウスでピート・ヘグセス国防長官と共に発表した。次世代戦闘機は2030年代に実戦配備し、半自律型ドローン（無人機）と共に運用する予定。国防総省は敵対国に対して技術面で優位に立ちたい考えだ。同省は次世代戦闘機プログラムの費用の見積もりを公表していない。だが専門家によると、研究開発と取得にかかる費用の総額が500億ドル（約7兆5000億円）を超える可能性がある。契約獲得を巡っては、防衛大手ロッキード・マーチンがボーイングと競っていた。