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トランプ関税に対してトヨタ、ホンダ、日産ら自動車大手が生産地や調達地の変更を迫られている。また、米アップルはiPhoneを中国からインド生産に切り替えるという。各社の応急措置と今後の対策とは。トヨタ系列サプライヤーの決算が発表されたが、2026年3月期への見解がバラバラな実態も分析する。（未来調達研究所 坂口孝則）
トヨタ、ホンダ、日産は米国生産へ注力
アップルはiPhone緊急空輸で在庫積み増し
トランプ関税に対して、すでに自動車大手は米国生産への切り替えや増産を検討するなど、対処を決定し始めている。トヨタ自動車は米国で最も売れているSUV「RAV4」の新型モデルを米国生産することを検討中で、ホンダは「シビック」のハイブリッド車を米国生産に切り替えると決めた。日産自動車は米国での生産縮小を見直している。
経済学者はトランプ関税を批判しているし、実際これがバカげた政策であっても、実業側からすると一刻を争う事態である。環境の変化に柔軟に対応して、米国生産に注力するしかない。米ゼネラルモーターズだって米国外からの輸入を減らす方針を立てたほどだ。
電子機器関係はどうか。米アップルは、米国販売するiPhoneを米国生産に切り替えるのは難しいものの、中国生産からインド生産に切り替えようとしている。また、緊急措置としてチャーター機を動員し、iPhone150万台を急ぎ空輸して米国内の在庫を積み増したそうだ。
半導体の受託製造で世界最大手である台湾TSMCは、関連各社と共に米国内での工場投資を検討中と報じられた。ただし、半導体製造装置のメーカーらは特殊部品の切り替えによるコスト増が大き過ぎると訴えているという。
