デンソー

トヨタ自動車などを頂点とするケイレツは、日本の自動車産業の「強み」であり、電機メーカーを凋落させた水平分業の波にのまれることもなく生き残った。だが、自動車産業が右肩上がりの時代は終焉。ケイレツのヒエラルキー構造は傘下の企業から機動力を奪い、EVメーカーがバッテリーなどを内製する垂直統合の時代に置き去りにされつつある。自動車のサプライチェーンの緊急事態に迫った。

「下請けいじめ」が問題になった日産自動車の陰に隠れて目立たなかったが、ホンダにもサプライヤーとの問題が山積している。ダイヤモンド編集部の自動車メーカー取引先アンケートで、ホンダが部品メーカーにリベートを要求していることや、海外での部品調達で原価低減の圧力をいまだ強くかけていることが明らかになった。ホンダのサプライヤー政策の問題点に迫る。

日産自動車は3月、サプライヤーに課した割戻金（リベート）が下請法違反に当たるとして公正取引委員会から勧告を受けた。だが、いまだに一部社員がリベートを要求していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。「下請けいじめ」で利益を圧迫されてきた部品メーカーが、日産からの見積もり依頼を拒むケースが発生しており、クルマの開発にも支障を来しかねない状況だ。サプライヤー幹部ら251人から回答を得たアンケートを基に、日産の問題点を炙り出す。

スズキの鈴木俊宏氏が社長に就任してから10年目を迎え、鈴木修会長の時代から役員体制も激変した。「チーム俊宏」のキーマンは誰なのか。権力構造を解明し、トヨタ自動車出身の参謀の実力に迫る。

最先端「2ナノ」世代の半導体の国産化を目指すラピダスが、2027年の量産化に向け、新たな枠組みの資金調達案を構想していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。水面下で調整が進むラピダスの資金調達スキームの全容を明かす。

デンソーがロームに買収提案をしている。デンソーは、ロームとアナログ半導体で協業関係にあり、2025年7月までにロームの株式を5％弱取得した。円満な関係を築いてきたにもかかわらず、なぜ、ロームの子会社化という強硬策に打って出たのか。また、買収提案が明らかになったことで、ロームの時価総額は上昇している。デンソーは膨れ上がる買収資金を用意できるのか。買収提案の舞台裏と買収資金の準備状況を明らかにする。

2025年に人気を集めた長期連載『儲かる農業 JA・豪農・アグリビジネス大激変』と連載『メガバンク・地銀・ネット銀を大解剖 ［最新］銀行ランキング』。人気特集と連載を振り返る『見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集』では、2本の記事を紹介します。（ダイヤモンド編集部・情報は記事公開時点のもの）

デンソーがロームに完全子会社化を提案する大勝負に出たことで、電気自動車（EV）市場の低迷で停滞していたパワー半導体業界の再編は急展開を迎えた。デンソーに対抗するのが、ロームと提携協議を進めてきた東芝だ。ダイヤモンド編集部の取材から、三菱電機を巻き込んだ「大連合構想」の輪郭も浮かび上がる。ロームを巡り激化する、水面下の主導権争いの攻防に迫る。

ホンダのサプライヤー政策が混迷を極めている。その象徴が、日立Astemo（アステモ）への出資比率を引き上げ、日立製作所から主導権を取り戻したことだ。アステモは、競合するデンソーと比べて収益力や技術力に課題が多く、EV時代のホンダの足かせになりかねない。

自動車部品大手のデンソーが、半導体大手のロームに買収を提案した。TOB（株式公開買い付け）で買収額は1兆3000億円規模となる見通しもある。一方、ロームは三菱電機、東芝とパワー半導体事業を統合する交渉に入ったことが明らかに。ロームが進むべき道とは。

日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリングが、エンジニアリング大手のカナデビアと統合に向けた協議を開始しました。新会社の出資比率は未定ですが、日鉄が日鉄エンジを「非連結化」することは確実とみられます。日鉄が日鉄エンジの統合先に非鉄鋼系メーカーを選んだ理由を解明するとともに、日鉄エンジの日鉄グループからの分離が不可避とみられる理由を明らかにします。

長期連載『儲かる農業 JA・豪農・アグリビジネス大激変』では2025年度も農業業界やJAグループの最新情報を報じる記事を配信してきた。本稿では、25年4月1日～26年3月27日に配信し、読者の支持を集めたトップ10の記事を紹介する。首位は、農協の債券運用の失敗による巨額損失の危険度をランキング形式で明らかにする記事だった。上位には、デンソーによる農業ビジネスへの投資や、旧態依然とした青果流通をAI（人工知能）やデジタル化で刷新する動きに関連する記事が入った。人気記事を振り返り、この一年の農業業界の動向をおさらいする。

デンソーがロームに買収提案をしている。デンソーは、ロームとアナログ半導体で協業関係にあり、2025年7月までにロームの株式を5％弱取得した。円満な関係を築いてきたにもかかわらず、なぜ、ロームの子会社化という強硬策に打って出たのか。また、買収提案が明らかになったことで、ロームの時価総額は上昇している。デンソーは膨れ上がる買収資金を用意できるのか。買収提案の舞台裏と買収資金の準備状況を明らかにする。

約31億円に上る金銭詐取などで大問題となったプルデンシャル生命保険のライフプランナー（LP）。同様に多数のLPを抱えるソニー生命保険でも、20億円規模の不適切な金銭貸借が行われていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かりました。また、独立開業できる代理店制度でも多数の不正が発覚し、やむなく制度を廃止することになりました。いったい何が起こっているのでしょうか。その中身を深掘りします。

デンソーがロームに完全子会社化を提案する大勝負に出たことで、電気自動車（EV）市場の低迷で停滞していたパワー半導体業界の再編は急展開を迎えた。デンソーに対抗するのが、ロームと提携協議を進めてきた東芝だ。ダイヤモンド編集部の取材から、三菱電機を巻き込んだ「大連合構想」の輪郭も浮かび上がる。ロームを巡り激化する、水面下の主導権争いの攻防に迫る。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、自動車業界の将来の予測年収を独自に推計し、全36社のランキングを作成した。

自動車部品大手のデンソーが、農業ビジネスに本腰を入れている。7月にはオランダの種苗メーカーを買収した。買収額は非公開だが、ダイヤモンド編集部の取材によると5億ドル（約737億円）超に上り、日系企業の農業投資として過去最大規模とみられる。本稿では、農業ビジネスを新規事業の柱にして、「脱・車載一本足」を目指すデンソーの多角化戦略に迫った。同社が農業のゲームチェンジャーになるため開発した画期的な栽培方法とその課題とは。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、自動車業界の将来の予測年収を独自に推計し、全36社のランキングを作成した。

豊田自動織機と三菱ロジスネクストというフォークリフト大手2社への株式公開買い付け（TOB）が、それぞれ同時に実施されている。トヨタ自動車と三菱重工業という“盟主”の意向が強く働いているとみられる二つのTOBは、少数株主からどう見られているのか。TOBのプロセスの妥当性や透明性から検証する。

米国市場は、日本の自動車・自動車部品メーカーにとって、長年にわたり“稼げるドル箱”であり続けてきた。しかし今、その前提が崩れ始めている。関税政策、雇用重視の産業政策、EV（電気自動車）を巡る政治判断――米国では「売るなら造れ」という現地生産圧力がかつてなく強まっているからだ。本稿では、自動車・自動車部品メーカー上場80社を対象に、米国向け出資・資本金に着目し、独自の「米国依存」ワーストランキングを作成した。数字が暴いたのは、もはや引き返せない企業と、これから試練に直面する企業の明暗だった。