デンソー

豊田自動織機と三菱ロジスネクストというフォークリフト大手2社への株式公開買い付け（TOB）が、それぞれ同時に実施されている。トヨタ自動車と三菱重工業という“盟主”の意向が強く働いているとみられる二つのTOBは、少数株主からどう見られているのか。TOBのプロセスの妥当性や透明性から検証する。

米国市場は、日本の自動車・自動車部品メーカーにとって、長年にわたり“稼げるドル箱”であり続けてきた。しかし今、その前提が崩れ始めている。関税政策、雇用重視の産業政策、EV（電気自動車）を巡る政治判断――米国では「売るなら造れ」という現地生産圧力がかつてなく強まっているからだ。本稿では、自動車・自動車部品メーカー上場80社を対象に、米国向け出資・資本金に着目し、独自の「米国依存」ワーストランキングを作成した。数字が暴いたのは、もはや引き返せない企業と、これから試練に直面する企業の明暗だった。

日本の自動車・自動車部品メーカーにとって、中国事業は長らく成長エンジンだった。世界最大の市場を前に、各社は競うように工場を建設し、合弁会社を設立し、巨額の資本を投じてきた。だが、その経営判断がいま、企業の首を静かに絞め始めている。中国企業の急速な台頭とEV（電気自動車）・ソフトウエア分野での技術進化、さらに地政学リスクの高まりにより競争環境は一変し、日本企業は事業継続そのものを揺るがされる局面に立っている。自動車・自動車部品メーカー80社を対象に、中国向け出資・資本金という切り口から「中国依存」の実態を徹底分析した。そこに浮かび上がったのは、進むも地獄、退くも地獄という、日本企業の逃げ場なき厳しい現実だった。

世界最先端の半導体を2027年に量産することを目指し、25年に北海道千歳市の工場で回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の試作ラインを稼働させたラピダス。26年は、量産技術の確立と顧客の受注獲得に向けた重要な節目の年となる。米エヌビディアを中心に急拡大するAI（人工知能）半導体市場にどんなチャンスを見ているのか。小池淳義社長がその道筋を明かした。

ホンダと日産自動車の統合交渉は破談に終わった。だが、両社が単独で生き残れるかどうかは依然、不透明だ。自動車業界アンケートで、ホンダ、日産、三菱自動車工業、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などによる統合の是非や望ましい統合の在り方について聞いた。日産は「トヨタの支援を仰ぐべきだ」という意見が多数あることも分かった。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？幹部の報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。そこで、ダイヤモンド編集部では上場企業3890社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成した。本稿では、自動車・輸送用機器業界の報酬ランキングを公開する。

日経平均株価が最高値を更新する中、存在感を発揮できていない自動車部品セクター。CASEやマクロ環境の変化への対応など中長期的な課題は多いが、ここにきて「世界的なEVシフトの軌道修正」が明らかになりつつある。対応が遅れていた企業にとっては時間的余裕が生まれたわけだが、果たして日本企業はこの好機を生かすことができるのか。本記事ではEVシフトが進んでも強い企業や、このままでは失速しかねない企業について分析。さらには、時価総額の上位企業同士であってもM＆Aを検討した方がいいケースや、新領域に活路を見いだした企業についても具体名を挙げて解説する。

自動車部品大手のデンソーが、農業ビジネスに本腰を入れている。7月にはオランダの種苗メーカーを買収した。買収額は非公開だが、ダイヤモンド編集部の取材によると5億ドル（約737億円）超に上り、日系企業の農業投資として過去最大規模とみられる。本稿では、農業ビジネスを新規事業の柱にして、「脱・車載一本足」を目指すデンソーの多角化戦略に迫った。同社が農業のゲームチェンジャーになるため開発した画期的な栽培方法とその課題とは。

かつて「日系の牙城」と呼ばれた東南アジアの自動車市場で、勢力図が静かに塗り替えられつつある。タイでは日系メーカーのシェアが低下し、中国のBYDなどが侵食し始めている。背後には、単なる安さや航続距離の競争を超えた新潮流――EVと自動運転の融合がある。その中核を握るのは意外にも、スマートフォンで知られる通信機器大手の中国ファーウェイだ。わずか5年で中国自動車メーカーの“頭脳”を支える存在となり、車載OSから半導体までを一手に供給する。その姿は、かつてパソコン市場を支配した「ウィンテル」を想起させる。東南アジアを足掛かりに、中国発の新たな標準が広がれば、日系を含む外資勢の優位は崩れかねない。その最前線で何が起きているのかを探った。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、自動車業界37社の3年後の年収を大胆予想した。

上場企業の社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らが就任するケースが目立っている。そのたびにニュースとなり、耳目を引くが、実際の報酬は幾らか。ダイヤモンド編集部が主な「タレント社外取」をピックアップし、34人の実名と報酬リストをまとめた。

人材の流出が続く中央省庁や地方自治体が人材を確保するには、職員の待遇改善が必須だ。しかし、公務員の賃上げは国民受けが良くないため、積極的に取り組もうとする政治家は少ない。だが、官僚機構のスリム化を含む組織改革とセットで行えば、どうだろうか。本稿では、日本総合研究所の協力を得て、役所が民間から人材を採れるようになるために不可欠な変革を提案する。

トランプ関税の発動以降、トヨタ自動車は販売価格の値上げについて否定的な姿勢を示してきた。5月8日に行った決算発表の場でもその姿勢を崩さなかったことで、完成車メーカーや部品メーカーの間では、水面下で「2つの神経戦」が勃発している。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は自動車・輸送用機器業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで49人を検証する。

トランプ関税に対してトヨタ、ホンダ、日産自動車が生産地や調達地の変更を迫られている。また、米アップルはiPhoneを中国からインド生産に切り替えるという。各社の応急措置と今後の対策とは。トヨタ系列サプライヤーの決算が発表されたが、2026年3月期への見解がバラバラの実態も分析する。

豊田自動織機が、非公開化を検討していることがわかった。同社幹部は「取締役会で真剣に話された形跡はない」と生煮え状態であることを明かす。非公開化を実施するには、高いハードルが存在する。それは一体何か。同社幹部、資金の出し手であるメガバンク関係者、豊田自動織機株を保有する英国アクティビストの“本音”を明らかにする。

東京の大田市場を牛耳る青果物卸売最大手の東京青果が、ガバナンス不全に陥っている。市場のDXに同社首脳が待ったを掛けている他、役員による不祥事が相次ぎ、人材が流出しているのだ。青果卸のガリバーに起きている異常事態を明らかにする。

青果物卸売り最大手の東京青果が揺れている。同社を25年以上にわたり牛耳ってきた川田一光会長や、息子の川田光太社長らの退任を求め、筆頭株主の東京促成青果が株主提案を行ったのだ。本稿では、川田親子の長期独裁を可能にしてきた株式の持ち合いの実態を解明するとともに、両社の確執の端緒となった35年前の東京青果トップ解任騒動の詳細を明らかにする。

最先端半導体の量産を目指すラピダスの公的支援額が累計1兆7000億円規模に膨れ上がった。半導体AI産業への支援を加速させているのが、政府が掲げる「2030年度までに10兆円以上の公的支援」の方針だ。政府主導の巨額支援の裏側にいるキーマン「政官財30人」を一挙に明らかにする。

次世代EVが普及すると、淘汰されるのは内燃機関の部品だけではない。クルマ造りの変化や異業種からの参入などにより自動車サプライチェーンの構造が大きく変わる中、今後再編が進む業種をコンサルティング会社EYのコンサルタントが大胆予想。中堅サプライヤーが生き残るための策を明らかにする。