DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で、デジタル人材の育成は、日本企業に共通する喫緊の課題となっている。育成を成功させるには、企業にとって必要な人材像を見極めることが重要で、そのための指標となり得るのが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定した「デジタルスキル標準」だ。（構成・執筆／山本 敦）
経営層も現場もDX推進に必要な人材像が見えていない
DX（デジタルトランスフォーメーション）が日本企業の課題として強く認識された一つの契機が、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」だった。同レポートはDX推進が成功しなければ25年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとして、警鐘を鳴らした。いわゆる「2025年の崖」問題だ。
経産省の政策実施機関である独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は「DXレポート」発表後も、経産省と共に、DX推進に際して経営層が果たすべき責任やガバナンスの在り方を示した「デジタルガバナンス・コード」の策定、企業がDX推進の準備が整っているかどうかを認定する「DX認定制度」の創設などを行ってきた。
しかし、こうした取り組みが進む一方で、多くの企業においてはデジタル人材の確保・育成が追い付いていないのが現状だ。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタル人材センター 人材スキルプロモーション部スキルトランスフォーメーショングループの川北陽司主幹（左）と神谷龍研究員（右）
経営層はDXの必要性を理解しているものの、どのようなスキルを持つ人材を採用・育成すべきか判断に苦慮している。一方で現場の実務担当者は、ある日突然「DX担当」に任命されても経験がなく、何をすれば良いか途方に暮れるケースも少なくない。今必要なデジタル人材を見極める上で一つの指標となるのが、経産省とIPAが定めた「デジタルスキル標準」だ。
デジタルスキル標準は、より高度なスキルが求められるDX推進人材を対象とした「DX推進スキル標準」と、全てのビジネスパーソンを対象とする「DXリテラシー標準」から構成されている（図1参照）。
【図1】デジタルスキル標準の全体像拡大画像表示
策定は22年。21年2月の経産省の検討会から始まり、22年3月にまず「DXリテラシー標準」が公開。同11月には、「DX推進スキル標準」が策定された。「ver.1.0」策定後も改訂が重ねられ、24年7月には生成AIのDX活用に関する内容を拡充した最新版「ver.1.2」が公開された。
注目すべきは、DX推進人材だけでなく、全てのビジネスパーソンを対象とした「DXリテラシー標準」も併せて定義されている点だ。
なぜ、専門人材だけでなく、一般のビジネスパーソンを想定したDXリテラシーについての標準も定められているのか。次ページからは、その詳細や具体的な活用方法について紹介していく。
