2009年は、3月にリニューアルした「新・一番搾り」、そして、4月に発売した、世界初のアルコール分0.00％のビールテイスト飲料「キリン フリー」と、立て続けに大型ヒットを飛ばしているキリンビール。長引く消費不況のもと、ビール系飲料市場が縮小している中で、キリンビールの商品は業界平均を上回って堅調に推移している。09年3月に社長に就任した松沢幸一氏に、ヒット商品の開発や今後の同社の方向性について聞いた。聞き手／千田直哉（チェーンストアエイジ）
グループ企業と積極的に人事交流
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| キリンビール代表取締役社長 松沢幸一（まつざわ・こういち） 1948年、群馬県生まれ。73年北海道大学農学部大学院修士課程修了。同年、キリンビール入社。技術畑を中心に歩み、キリンヨーロッパ社社長、北陸工場長、生産本部生産統轄部長、常務取締役などを経て、08年持ち株会社のキリンホールディングス代表取締役常務就任。09年3月にキリンビール社長に就任。趣味のサッカーでは40歳まで現役フォワードとして活躍した。 |
──09年秋以降、小売業の業績は芳しくない状況が続いています。08年のアメリカ発のリーマンショック以降の「100年に一度の経済不況」と言われる状態については、どう見られていますか？
松沢 とくに日本では、リーマンショックの影響は大きかったと思います。日本は人口が減少し、少子高齢化も進み、成熟経済の中にあって輸出中心の産業構造になっていますから、成長途上にある中国などに比べるとインパクトは大きかったのではないでしょうか。
──御社の業績にも顕著な影響が出ていますか？
松沢 当社は今のところ、おかげさまで販売数量は微減ですが、なんとか前年並みを維持していますので、全体から見れば健闘しています。ただ、今後のことを考えると、安心してはいられません。
お客さまが雇用や年金など、現在、そして将来の生活に対して、いろいろな不安を抱えて、節約志向に走るのは当然です。人口減少や少子高齢化がさらに進めば、酒類の消費も減少していくと予想されます。したがって、今後の事業経営は、つねにそれを覚悟しながらやっていかなければなりません。さらに、これから外国からのPB（プライベートブランド）が入ってくることを想定すると、それに対するコスト競争力を持たなければ生き残れません。大胆な構造改革が不可欠です。競争力を維持できるようなかたちで、来年から3年間の中期経営企画を策定し発表しました。
その一環として、当社では国内11工場のうち、栃木工場（栃木県高根沢町）と北陸工場（石川県白山市）を10年の最盛期終了後に再編することを決めました。2工場の約230人の雇用は確保しますが、私自身が生産部門の仕事が長かったので、この決断は本当につらいものでした。
しかし、今まで102年間、多くのお客さまの皆さまにお届けしてきた商品を、今後もお届けし続けるためには、どうしても必要な決断でした。
──総合飲料グループとして、キリンビバレッジ（東京都／前田仁社長）との人事交流を積極的に行っています。
松沢 キリンビバレッジだけでなく、メルシャン（東京都／植木宏社長）からの出向者もたくさんいます。育った環境や企業風土が異なりますので、それぞれの社員は違ったよさを持っています。各社のいい部分を共有するために、営業や市場リサーチなどの部署で積極的に人事交流をしています。
