日本は長年にわたり安定した民主主義国家だったが、世界各国を揺るがす激動の波が20日、東京湾に到達した。連立与党は、参議院で野党に過半数を奪われる危機に直面している。本稿執筆時点での開票途中結果によると、連立与党は参議院での過半数維持に必要な50議席（非改選の75議席除く）を確保できない可能性がある。中道右派の自民・公明連立は昨年、衆議院で過半数を失っている。この結果は、首相就任1年未満の石破茂氏への批判を示している。選挙戦では物価上昇、税金、米関税による経済不安、移民問題への懸念が主要な争点となった。インフレ率は6カ月連続で3％以上となり、コメの価格は1年で倍近くに上昇した。複数の野党が物価高を相殺するため10％の消費税率引き下げを公約に掲げたが、自民党はこれに反対した。