退職勧奨までの
手順と道のりとは
ここからは退職勧奨までの手順について確認していきます。問題行為があったときは、まずは業務指導を実施して改善を促します。
指導は、漫然と実施しても意味がありません。将来における退職勧奨を見据えたものであるべきです。書面あるいはメールなど記録として残る形式で実施します。
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もっとも書面による指導は、担当者にとっては正直面倒です。業務に忙殺されると口頭注意に戻ってしまいます。結果、裁判で不利になることがよくあります。
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指導を受けたときの
問題社員の反応
問題社員は指導を受けると、感情的な反発を示すことがあります。こういう場合には議論をしても意味がありません。指導書を渡して、対応を終わらせましょう。
逆に指導をしても無関心というケースもあります。こういった社員に対しては、具体的な改善策を会社に報告するように指示します。
