【中国の暗躍】半導体戦争、アメリカの制裁をかわす“意外な方法”とは？
「経済とは、土地と資源の奪い合いである」
ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。
本連載は、「地理」というレンズを通して、世界の「今」と「未来」を解説するものです。経済ニュースや国際情勢の理解が深まり、現代社会を読み解く基礎教養も身につきます。著者は代々木ゼミナールの地理講師の宮路秀作氏。「東大地理」「共通テスト地理探究」など、代ゼミで開講されるすべての地理講座を担当する「代ゼミの地理の顔」。近刊『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』の著者でもある。
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半導体をめぐる争いが起こっている
半導体は現代社会の基盤技術であり、パソコンやスマートフォン、自動車など幅広い製品に不可欠な存在となっています。しかし、近年は需要増加や国際情勢の変化、自然災害などによって供給不足のリスクが顕在化しました。特に2020年のコロナ禍では、自動車業界が一時的に生産を調整した結果、需要が回復した際に半導体在庫が不足し、多くのメーカーが生産停止に追い込まれたことが象徴的です。
半導体の供給網は複雑で、原材料や製造装置が特定地域や企業に依存しているため、台湾や韓国、アメリカなどの主要拠点で災害や政情不安が起きれば世界的な影響が避けられません。さらに、ガリウムやゲルマニウムなど中国依存度の高い素材の輸出規制も、供給体制を揺るがす要因となっています。
「アメリカvs中国」テック冷戦
こうした状況を受け、各国は半導体を国家戦略の中核に位置づけ、アメリカのCHIPS法をはじめ、日本・韓国・EUなども補助金や税制優遇で国内生産を強化しています。しかし、この動きは供給網の再編を促す一方で、保護主義や貿易摩擦を激化させるリスクも孕んでいます。
米中間の技術競争、いわゆるテック冷戦も重要な要素です。先端製造技術は軍事転用される懸念があり、アメリカ合衆国は中国企業への製造装置輸出を厳しく制限するなど、対中封じ込めを一段と強めています。
一方で中国も独自の半導体サプライチェーンを構築し、台湾や韓国、東南アジアの生産拠点に影響を及ぼそうとしているとみられます。こうした動きが進むなか、各工程での輸出制限や関税が設定されると、半導体製造のどの段階でも滞りが起きかねません。
こうした脆弱なサプライチェーンを強化する手段として注目されているのがブロックチェーン技術です。分散型台帳を活用することで、部品や素材の流通履歴を透明化し、品質不良や納期遅延の原因特定、偽造防止、不正輸出対策が容易になります。また、スマートコントラクトを導入すれば取引条件の自動執行が可能となり、契約手続きの効率化にもつながると期待されています。
ブロックチェーン導入の課題
ただし、ブロックチェーンの導入にはいくつもの課題があります。
まず、大量のデータを処理する半導体サプライチェーンでは、ブロックチェーンの処理速度やネットワーク負荷がネックになるかもしれません。さらに、企業間でデータを共有するさいの機密保持や、共通のプラットフォームを構築するコスト、国際的な標準の策定なども容易ではありません。
そもそも自然災害や政治的対立による物理的な輸送停止を、ブロックチェーンだけで防げるわけではないため、根本的なリスクは残ります。それでも、複数地域にまたがる工程を俯瞰し、どこで何が止まっているのかを迅速に把握する仕組みとしては有用だと考えられます。
半導体の生産は高度な技術と巨額の投資を要するうえ、進歩のサイクルが速いという特徴があります。世代交代が早い分、供給網が混乱すれば業界全体が乗り遅れる危険があり、国際競争力を失うかもしれません。そのため、各国が必死に工場誘致や研究開発支援に乗り出しているのです。
ただ、これが世界的な分散生産の流れを加速させるのか、それとも一部地域への再集中を促すのかは、まだ定かではありません。ブロックチェーンなどの新技術が普及すれば、多国籍で複雑なサプライチェーンをあえて維持するメリットが増す可能性もありますし、政治的・軍事的な意図で生産を限定する動きも考えられます。問題は、それを理解している人たちがどれくらいいるのかということです。
結局、半導体はその生産拠点が狭い範囲に集中しても、世界各地に分散しても、それぞれにリスクやコストが存在するわけです。供給不足による経済停滞や安全保障上の不安を払拭するには、地理的な課題と技術・投資が絡み合う多層的な仕組みを理解し、対応策を講じる必要があります。
ブロックチェーンのような分散型台帳が今後どの程度広がるかはわかりませんが、サプライチェーン全体を俯瞰する仕組みがなければ、いつ起こるかわからない危機に備えるのは難しいのではないでしょうか。
（本原稿は『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』を一部抜粋・編集したものです）
