証券口座の保有情報を一元管理する
ほふりが提供するサービスとは

　ほふりは、証券口座の保有情報を一元管理し、相続開始後に株式などの取引口座について開設先を開示するサービスを提供している。被相続人が生前に株式などの金融資産を有していた場合、相続財産に含める必要がある。

　しかし、残された家族は、被相続人がどのような口座を有していたのか把握できないケースも少なくない。そこで、ほふりは相続開始後に法定相続人や遺言執行者などから開示請求を受けると「登録済加入者情報通知書」と呼ばれる書式を用いて、被相続人に関する情報を開示している。

　相続時に証券口座の所在を把握できないケースが増加しており、ほふりへの開示請求は相続手続きにおける必須プロセスとなりつつある。開示請求件数の増加の背景には、NISAやオンライン証券口座の普及、高齢化に伴う相続の増加がある。特にオンライン証券口座は被相続人のデバイス内にしか情報が残っていないことも多い。デバイスにロックがかかっていると、そもそもスマホやパソコン内の情報を把握すらできないのだ。

　相続人が被相続人のオンライン資産にアクセスできない場合、相続財産から漏れてしまうリスクがある。遺産分割が適切に行えないだけではなく、相続税申告に漏れてしまうとペナルティを受ける可能性も否定できない。申告前の口座の実態把握に注意が必要だ。

ほふりに開示請求する
流れと注意点

　相続開始後のほふりへの開示請求は、手続きとして明確に整理されている。まず、被相続人の死亡届や戸籍謄本など、法定相続人やその代理人であることを証明する書類を準備する。次に、請求書類を作成しほふりに提出することで、調査が行われ、保有口座の一覧が開示される仕組みだ。

　ほふり側は被相続人の氏名・住所・生年月日で保有口座を調査するため、生前にいくつかの拠点があった場合は、複数の住所を書いておくことでより精密に調査が行われる。窓口による受け付けは行っておらず、全国一律に郵送対応のみとなっている。開示請求には1カ月程度の時間を要するため、早めに依頼することも重要だ。