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米石油大手エクソンモービルは9月30日、全世界の従業員の約3％に相当する2000人を削減すると発表した。石油各社が原油価格の低迷に適応し、化石燃料の採掘効率を高める中で、業界では新たな大規模レイオフとなる。
エクソンのレイオフは、年間数十億ドルの構造原価削減を目指す中で、オフィス統合と人員削減を進める数年来の取り組みの集大成となる。規制当局への提出書類によると、同社の従業員数は2014年末から昨年末にかけて約19％減少し、6万1000人となった。
エクソンは9月30日、職場の統合が「イノベーションを促進する」と述べた。
同社の広報担当者はこの日、電子メールで「当社のグローバルオフィスネットワークは数十年前、全く異なる状況下で構築された。当社の成功に極めて重要な協力体制を支援するため、グローバルな拠点を事業モデルに合わせ、チームを統合している」と説明した。
シェブロン、コノコフィリップス、BPは今年に入り、いずれも数千人規模のレイオフを発表した。各社はこうした措置により数十億ドルのコスト削減が見込めると述べている。注目すべきは、人員削減が各社の石油・ガス生産量に影響を与えるとは予想されていないことだ。
数年来のレイオフ、自然減、企業再編により大手石油会社はかなりスリムになったが、今回の人員削減で業界の一般従業員数はさらに縮小することになる。
シェブロンの従業員数は14年末から昨年末にかけて26％余り減少し、約4万5000人となった。同期間にコノコフィリップスは総従業員数を約38％削減し、約1万1800人とした。一方、BPの平均従業員数は7％以上増加して9万1000人となった。
