大村弁護士 可能であれば、定期的に子が親の通帳を定期的に確認することも大切です。高額の支出は認知症だけではなく詐欺の疑いもあるため、早期の発見が欠かせません。
親が住む地域の地域包括支援センターや市役所の窓口に相談し、親の見守りサービスや地域活動への参加を促すなど、公的なサポートも活用することを検討します。こうした公的機関のサービスは要介護の認定が必要となったときも相談しやすいですから、早めに連携を図ることが大切です。
もし、夏美さんのように多額の資産流出が確認され、認知症の進行が判明した場合は、早めに弁護士へ相談することも大切です。
光男さんが今後お亡くなりになると、相続が発生し配偶者であるゆかりさんは、法定相続人となります。ゆかりさんのお子さんが養子縁組されているなら、子も相続人となり、遺産分割協議は4人で行う必要があり、さらに問題が複雑化するおそれがあります。
相続発生前であれば、「成年後見制度」の利用を通じて、流出資産の返還やさらなる流出の阻止を直接目指すことができます。家庭裁判所に申し立てをして、後見人が選任された場合には、光男さんの財産はすべて後見人が管理することになります。
預貯金などもすべて後見人の名義の口座に移りますので、その後はゆかりさんが引き出すことはできません。将来の相続対策としても役立ちます。
資産が残っている間に、子の夏美さんが法的に親の財産管理の権限を得ること。これが、相続後に発生する複雑なトラブルを防ぐためにも必要となるでしょう。
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一人暮らしの高齢者が
男女ともに増加
令和7年版高齢社会白書によると、65歳以上の家族がいる世帯は全世帯の約半数にも上っており、一人暮らしの高齢者も男女ともに増加しています。
出所：内閣府「令和7年版高齢社会白書」拡大画像表示
出所：内閣府「令和7年版高齢社会白書」拡大画像表示
1980年との比較では3世代世帯の割合が一番多かった日本。しかし、2023年では夫婦のみの世帯および単独世帯がそれぞれ約3割を占めており、孤独を感じながら暮らす高齢者は決して少なくありません。
離れて暮らす老親が標的となる事態は、他人事ではなくなっています。
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>>【第3回】「離れて暮らす老親が危ない…「後妻業」に狙われる人の決定的な特徴と「家族が気づくきっかけ」」は12月31日（水）に配信予定です
>>【第1回】「元証券マン82歳父の預金通帳から5000万円が消えていた…58歳娘が突き止めた「老後の落とし穴」」を読む
