だからといって、誰もが75歳にする必要はありません。たまたま定年後も仕事を続けることができ、70歳を超えるまで働くことができるのであればそういう選択肢もありますが、逆に60歳で定年を迎えた後は、のんびりと過ごしたいのであればそこから年金を受け取り始めたってかまいません。

　その人が仕事を何歳まで続けるのか、どんなスタイルで生活をするのか、家族構成はどうなのか、といった項目によって受け取り方の選択肢は変わってきます。

　さらに言えば、公的年金だけが老後の生活をまかなう唯一の手段というわけではありません。

　土台であることは間違いありませんが、それ以外にもサラリーマンなら企業年金のある場合もありますし、個人でiDeCoやNISA等の資産形成制度を使って老後に備えてきたお金もあるでしょう。その金額の多寡や内容によって公的年金の受け取り方は変わっても良いと思います。

繰り下げ受給の増額にともない
税金や社会保険料も同じく増える

　もちろん、年金受給の時期はいつが一番良いというものではなく人それぞれで良いわけですが、やはり年金の本質が老後の生活をまかなうための保険であることを思えば、可能であれば繰り下げて後になって厚く支給される方が好ましいと考える方が良いでしょう。

　ただし、いくつか注意しておくべき点はあります。

（1）繰り下げ中は加給年金等が受け取れない

　一定の条件はありますが、夫が65歳になった時点で妻が年下の場合、妻が65歳になるまでは「加給年金」が受給できます。夫と妻の立場が逆の場合でも同様です。金額は年間で最大40万円ほどですが、夫（妻）が年金を繰り下げている期間は、この加給年金が支給されません。

　ただ、加給年金が支給されるのはあくまでも老齢厚生年金なので、厚生年金は繰り下げをせず、基礎年金分だけを繰り下げすることもできます。年の差婚の場合、40万円×年齢差が大きければ、こういうやり方も検討すれば良いでしょう。

　なお、この年下の配偶者を養うことに着目した給付は、共働き世帯の増加などの社会状況の変化を踏まえ、2028年度より1割ほど給付額が減ることになっています。