【新NISA】“売らずに放置”で絶対NG！ 気づいたときには「非課税の得」が消えている。
本連載は、相続に関する法律や税金の基本から、相続争いの裁判例、税務調査で見られるポイントを学ぶものです。著者は相続専門税理士の橘慶太氏で、相談実績は5000人超。遺言書、相続税・贈与税、不動産、税務調査、各種手続といった観点から相続の現実を伝えています。2024年から始まった「贈与税の新ルール」等、相続の最新トレンドを著書『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】』から一部抜粋し、お届けします。
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【新NISA】“売らずに放置”は絶対NG！その理由とは？
本日は「新NISAと相続税」についてお話をします。年末年始、相続について家族で話し合った方も多いかと思います。ぜひ参考にしてください。
新NISAで増えた資産を「まだ売るつもりはないし、相続は先の話」と放置している人ほど、相続の瞬間に“想定外のムダ”が起きやすくなります。ポイントは、NISAは「儲かったら非課税」という強みがある反面、相続での扱いが普通の口座と同じではないこと。ここを知らないまま大きく育てると、いざというときに家族が困るだけでなく、損が“なかったこと”にされる形で消えてしまうリスクまで出てきます。
まず押さえておくべき現実は、NISA口座は名義人が亡くなるとそこで終了し、相続人がそのNISA口座を引き継ぐことはできない、という点です。株式や投信などの資産は相続人の課税口座（特定口座や一般口座）へ移され、その後の配当や売却益は課税対象になります。
さらに重要なのが取得価額の扱いで、NISA口座に入っていた資産は、相続開始日（亡くなった日）の時価を基準に相続人の取得価額が付け替わる整理になります。結果として、死亡日までに積み上がっていた含み益は非課税で“区切られた”ような形になりやすい一方、含み損が出ていた場合は、その損が税務上“使えない形で切り捨てられる”方向に働きやすい。ここが、相続前に準備する価値が大きい理由です。
では生前に何ができるか。考え方はシンプルで、「この株をまだ持ちたい」という気持ちと、「この先の値動きをどう見立てるか」を分けて整理します。もし今かなり値上がりしていて「ここが天井っぽい。でも銘柄自体は持ち続けたい」という気持ちがあるなら、いったん新NISA内で利確し、課税口座で同じ銘柄を買い直す、という発想が出てきます。
こうしておくと、その後に株価が下がった局面で“損失として扱える余地”が生まれやすくなり、相続の場面でも「NISAの中で下がった分が、なかったことになる」という事故を避ける設計に寄せられます。逆に「まだ上がるはず」と考えるなら、新NISAで保有を継続するのが合理的ですし、「下がる前提」で考えるなら、持ち続けること自体の合理性が薄くなるので、現金化しておくのが一番すっきりします。大事なのは、相続準備は“いつ死ぬか”を当てるゲームではなく、「下がったときに損が消える設計のままでいいのか」を先に決める作業だということです。
ここで、NISAの「売るときの注意点」を押さえておくと、判断ミスが減ります。まず大前提として、NISA口座で売却して損が出ても、その損失は税務上「ないもの」とみなされ、課税口座の利益と損益通算したり、損失を繰り越したりすることはできません。
つまり「NISAで損したら、税金で取り戻せる」は通用しないので、相続準備で“下落に備える”目的があるなら、どの口座で損益を発生させるかが重要になります。だからこそ、含み益が大きくて「持ち続けたいけど、下がったときの損が消えるのは嫌」という人ほど、NISA内でいったん売って課税口座へ買い直す、という考え方が出てくるわけです（もちろん売買コストや値動きリスクは別途あります）。
次に、新NISAは売却すると非課税保有限度額（総枠）が“復活”するのが特徴ですが、ここも勘違いが起きやすいポイントです。売却した場合、翌年以降に売却した商品の「簿価（取得金額）」分だけ非課税保有限度額が復活して再利用できます。ただし、復活するのはあくまで翌年以降で、さらに「その年の年間投資枠」に売却分が上乗せされるわけではありません。売ったからといって、その年に追加で買える枠が増えるわけではない、ということです。
そしてもう一つ、年末の売買で事故りやすいのが「NISAの年間枠は受渡日基準」という点です。注文日や約定日が年内でも、受渡日が翌年になれば、その取引は翌年の年間投資枠を使う扱いになります。年末に「今年の枠を使い切ったつもり」が翌年扱いになって枠管理がズレるのは、地味に起きがちなミスです。
実務面の準備も、税金と同じくらい重要です。相続が起きたとき、家族はまず金融機関への連絡、残高・銘柄の把握、口座の開設や移管手続きに追われます。NISAの資産は相続人の課税口座へ移るため、相続人側で口座の準備が必要になりやすい。だから「どこの証券会社に何があるか」「連絡先はどこか」だけでも、家族がすぐ分かる形にしておくと負担が激減します。相続対策というと節税に目が行きがちですが、新NISAの場合は特に「口座がそこで終わる」という仕様がある分、家族が迷わない導線づくりが、実質的な損失回避になります。
（本原稿は『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】』の一部抜粋・加筆を行ったものです）
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