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年明けに福岡市で母子3人の遺体が見つかった事件をめぐり、ネット上で「生活保護を受給できなかったことによる餓死」というデマが流れた。クレームが相次いだ福岡市は、デマの投稿者を特定するために開示請求を行う予定と報道されている。衝撃的な情報を見てついシェアしたくなってしまうのは仕方ないが、そこで一瞬の疑問を持つことも必要だ。ネット上の不確かな情報を拡散しないために、最低限必要なチェックポイントを改めて考えてみたい。（フリーライター 鎌田和歌）
母子が3人の遺体がマンションに
遺書は見つかっていない
「マンション一室に2人の子を含む3遺体」という痛ましいニュースが報道されたのは1月6日のこと。成人女性と子ども2人がマンションの一室で亡くなっていたと報じられ、家賃の滞納があったとも記されていた。翌日には、33歳の母親と、6歳の長女、4歳の長男だったことがわかった。
その後、子ども2人は窒息死、母親は縊死（いし）と判明し、状況として無理心中の可能性がある。しかし遺書は見つかっておらず、いまだ心中とは断定されてはいない。
この事件が注目を集めたのは、13日になって福岡市が「SNS上における生活保護に関する誤情報について」を市のサイトに掲載したからである。
掲載された文章は短く、「現在、SNS上で拡散されている『福岡市で生活保護を断られた母子3人が亡くなった』という動画・投稿は、事実ではありません。今後、投稿者に対し、発信者情報の開示請求の手続きを進めてまいります」だった。
広まったデマは「母子が生活保護を断られて餓死」というセンセーショナルなものだった。
