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セブン＆アイ・ホールディングスが2026年2月期第3四半期決算を発表した。全体では減収となったものの、国内事業はわずかに復調の兆しを見せている。阿久津社長体制の下、各商品カテゴリーはどのように売れ行きに変化があったのか。内部資料のデータを基に、テコ入れが必要なカテゴリーを明らかにする。（ダイヤモンド編集部 下本菜実）
セブンは国内事業で増益
一人負けを脱出できるか
セブン＆アイ・ホールディングスの2026年2月期第3四半期決算は、売上高に当たる営業収益は前年同期比11.2％減の8兆509億円となったものの、営業利益は同3.1％増の3250億円に到達。スーパーストア事業の採算改善と、店舗資産売却に伴う譲渡益により、増益を確保した。
もっとも、セブンは26年上期決算で通期の業績予想を下方修正している。26年2月期の営業利益予想は4240億円から、4040億円に引き下げられており、その主な要因として、国内コンビニ事業の不振が挙げられていた。
市場やコンビニ関係者の間では近年、国内大手コンビニ3社の中でセブンだけが客数の低下に陥っており、“独り負け”といわれている。実際、ローソンとファミリーマートは26年2月期第3四半期決算、営業収益と利益共に過去最高を更新。ローソンの事業利益は前年同期比9.1％増の904億円、ファミリーマートは同19％増の616億円だった。
そんな中で、セブンの国内コンビニ事業も第3四半期で大きく巻き返している。9～11月の営業利益は前年同期比2.8％増の567億円で、上期までは59億円の減益だったが、これを43億円のマイナスに縮めている。
セブン-イレブン・ジャパンは5月に代表取締役社長に就任した阿久津知洋氏の陣頭指揮の下、国内事業のテコ入れを進めており、一定の成果が表れたとみている。セブン＆アイHDの丸山好道・最高財務責任者（CFO）も、業績改善に向けた取り組みについて「本格的な効果が第3四半期から出始めており、まさに潮目が変わった」と自信をのぞかせた。
ただし、内部資料の数字からは、それほど安心できる状況ではないことが分かってきた。25年11月と12月の商品カテゴリー別売上高の前年比を見ると、45.1％増となったカテゴリーがある一方で、同14.9％減のカテゴリーもあった。ダイヤモンド編集部は、セブンの商品群ごとの売上高対前年比のデータを入手した。次ページでは、それらの“通信簿”を基に、好調な商品群とテコ入れが必要な商品群を明らかにする。
