今後の論点がかなり網羅的にしめされているので、簡単に整理しておきたい。日本維新の会の政策提言「維新八策2022」では、衆参両院の被選挙権年齢を18歳まで引き下げることを提案している。

　代理投票については、この政策提言では「子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する『ドメイン投票方式』等の導入を検討します」とされる。シルバー民主主義は、ここでも政治家自身によって、弊害と認識されている。

　インタビュアーの能條桃子（NO YOUTH NO JAPAN代表）が適切に質問するように、親が投票を代行する場合、父親か母親のどちらが投票するかという問題がある。

　藤田はいったんは「じゃんけん」と答えたものの、「家庭内で『この子の一票を誰に託すか』を会話するのは、逆にすごく良いこと」と言い直す。

　たしかに一理ありそうだが、代理投票と子どもの政治の課題についてはあらためて検討する。

　海外のニュース記事でも、いくつか0歳選挙権の肯定論をみることができる。2011年に雑誌『ニュー・リパブリック』に掲載されたコラムでは、「出生時からの投票」を親が代理で行う構想を表明される。その狙いは私たちの意図を先回りしている。

「たとえ最終的にこの考えに賛同できなくても、その背後にある論理を徹底的に理解することは、民主主義に対する私たちの信念について、かなり基本的な疑問を解析するのに役立つ」

　本コラムにしたがえば、民主主義を正当化するもっとも強力な理由のひとつは利害の集約である。この点で、出生時からの投票は擁護される。

　私たちは自分たちの利害のもっともよき理解者であるため、その意志は公平に実現されなければならない。そして幼児もひとりの人間なので、その権利を親が代わって行使することが認められる。これによって、全体の投票率が押し上げられる。

選挙権年齢の引き下げは
18歳では足りない？

　現代を代表する政治学者でケンブリッジ大学教授のデイヴィッド・ランシマンは、選挙権の6歳までの引き下げを提案している。まず、2018年12月の一般向け講義から、6歳選挙権の導出を確認しよう。