電話調査はデータを共有
だから「見通し」も同じような内容に
増田 読売新聞の方を見ると「電話調査は日本経済新聞社と協力して実施し、データのみ同社と共有した。集計・分析・記事作成は独自に行った」と書いてあります。日経新聞の方も「電話調査は読売新聞と協力した。両者で基礎データのみ共有し、それぞれが独自に集計・分析・記事化した」。
ということは、数字は共有しているけれども、どういう風にそれを読み解くかということはそれぞれ独自にしたということなんですね。
池上 電話で一件一件かけていくのには大変お金がかかるわけですから、一緒にやって経費を節約したわけですね。それでは見通しが同じようなことになるよね、ということですよね。
増田 電話調査は「乱数番号（RDD）方式」で無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号を使い、自動音声による調査で11万7533人から有効回答を得た、と。この電話調査は共通しているわけですね。この「乱数番号（RDD）方式」とは？
電話帳がないので
「乱数方式」で電話調査している
池上 昔は電話帳にみんな電話番号を載せていましたよね。
増田 電話を引いている家には電話帳が配られて、そこに個人の電話番号が載っていたり、企業のものが別にあったりする時代がありました。
池上 今は個人情報を載せるのを嫌がって断る人が増えてきて、調査する側が電話番号をどうやって調べたらいいのか分からなくなるわけですね。
そこでコンピューターで乱数という形で自動的に電話番号を作らせるんですよね。そこに片っ端から電話をしてみる。そうすると「現在使われていません」とか反応がある。
例えば調査会社から突然電話が来て「うちの番号どうして知ったの？」と言われても、知っているわけではないんですね。コンピューターが自動的に出した数字にかけているだけ。だから、自分が何を答えても相手側には自分の情報は行かないということになっているんです。
増田 なるほどね。
インターネットを使っていない人もいる
有権者全体の代表と言えるか
池上 インターネットに関しては、インターネット会社がそれぞれ調査をしたことになるので、例えばYahoo!JAPANのIDを持つユーザーということとなると、皆が皆そういうユーザーではないわけですよね。
日経新聞の場合は4つのインターネット会社に頼んでいるんですよね。そうすると、普段インターネットを使っていたり、電話の自動音声に答えたりした人から見ているわけですから、本当にこれが有権者全体の代表になっているかどうかというのはよくわからないわけですよね。
増田 確かに、こんな連絡が来たら怪しいと思って切ってしまったりとか、そういう人も今の時代は多い。そう考えると、本当に公正というか、公平な形で選ばれたのかというところはなかなか判断が難しいところがありますね。
池上 そうですね。
増田 今、読売新聞と日経新聞が一緒にやった調査を紹介しましたが、毎日新聞はどうでしょう。1月30日の朝刊の一面の見出しには「自民 単独過半数 視野」。
その5面に調査方法が出ていて、「毎日新聞とTBSテレビ／JNNは28日、29日の両日、スマートフォンを対象としたインターネット調査『dサーベイ』で実施した。NTTドコモが運営するdポイントクラブの会員を対象としたアンケートサービスを利用」。
