「正しい手段」で実現できれば
退職代行サービスの存在意義はある
退職代行サービスの考察に戻ろう。存在意義はある一方で、企業側の目線では、歓迎していないのが現状だ。いとも簡単に従業員本人との直接の連絡を絶たれるのは痛手である。少なくないコストと手間、時間をかけて育成してきた人材が「辞めた理由」や「会社の改善につながるヒント」を知る術を失うことにもなる。
また、退職代行を使って辞めた人の中には、ごく軽い気持ちでサービスを利用した人も少なからずいるはずだ。安易な退職や転職を後押しされたことで、会社が自らを必要としていることさえ知らず、以降も同じことを繰り返す可能性もある。
こうした状況は社会にとっても大きな損失だ。日本型の終身雇用制度からグローバルなジョブ型雇用制度へシフトしようという流れにあって、（海外と異なり）適切な職業訓練も受けず、スキルや経験が不足する人はますます厳しくなるだろう。自らの意思で自らのスキルを高めることでしかステップアップできない仕組みになるからだ。
日本の社会や経済が活性化するために、従来型とは異なる職業教育や人材育成システムが求められているし、「社会全体で育てる」雰囲気の醸成がこれまで以上に重要となる。退職代行サービスが安易な退職や転職を促し、若者がスキルや経験を高められない、望ましくない社会への移行を助長しているだけであれば、その存在意義は厳しく問われることになる。
まず最低限、法令遵守にとどまらない、広くコンプライアンスに適った健全なビジネスであるべきだ。それに加えて、若者の安易な退職や転職にただ迎合するのではなく、多様な選択肢を提供するなど「未来ある人材を社会全体で育てる」ために必要な「社会インフラ」に成熟するのか、注視したい。
