今年初めて消費税を
「租税公課」に計上した
仕事に関わるもので支払いが生じたものを項目ごとに、ひとつひとつ入力していく。
例えば、
〈取引日（購入日）●月●日／取引手段（現金か口座か）現金／摘要（購入したもの）レターパック／取引先（購入先）セブンイレブン〉
といった具合だ。
私の場合、経費の項目と、各項の1年間のトータル額は次のようになった。
・荷造運賃（郵便代。出来上がった雑誌を取材先などに送付する際に使う）1万4030円
・水道光熱費（自宅の電気代50％）4万892円
・旅費交通費（主に取材交通費）5万4326円
・接待交際費（取材時飲食代、手土産代、お中元など）16万3554円
・消耗品費（PC関係、文具など）7万3158円
・外注工賃（主に取材先への謝礼）68万6500円
・地代家賃（自宅家賃のおよそ3割）40万8744円
・新聞図書費（書籍代、新聞代）13万3281円
・諸会費（日本文藝家協会会費など）5万2255円
・雑費（いずれにも含まれないもの。写真購入代、スキャン代などが多い）3万6110円
・支払手数料（謝礼を支払う際の振込手数料）1万3475円
・通信費（仕事用電話代）15万4160円
・租税公課（2025年支払った消費税）15万9700円
経費（支出）合計 199万185円
売り上げ（年収）【829万1423円】－支出（経費）【199万185円】＝（青色申告特別控除前）所得【630万1238円】となった。
実は今年初めて、昨年の2025年3月に支払った消費税「15万9700円」を、「租税公課」に計上した（昨年の確定申告でも、2024年に支払った消費税を租税公課に計上できたのだ。勉強不足で知らなかった）。
インボイス制度の導入で
課税事業者に
2023年9月までは私のように年間売り上げ（年収）1000万円以下の小規模事業者は、消費税の納税を免除されてきた。「支払う力がない」また「申告する事務能力がない」という配慮から、支払い義務がなかったのだ。
それが同年10月1日からのインボイス制度の導入によって「課税事業者」になるか、これまで通り「免税事業者」のままでいるかの選択をしなければならなくなった。そこで免税事業者の道を選べば、消費税は支払わなくてもよい。
ただし免税事業者のままでいると、自分と取引する企業（私の場合は主に出版社）の税負担が増す。すると仕事が減る可能性も考えられるため、23年10月から私は課税事業者になった。
