2024年は確定申告後に、23年10月・11月・12月の3カ月分のみの消費税「3万9400円」を支払い、2025年は確定申告後に、24年の1年間分の消費税「15万9700円」を支払った。
今年（2026年）は売り上げ（年収）【829万1423円】に対し、消費税は【15万600円】であった（「やよいの青色申告 オンライン」では自動的に算出される）。これを今年の3月31日（振替納税の場合、4月30日）までに納付しなければならない。だからなるべく早く所得税の還付金を振り込んでほしいのだ。
今年末に2割特例は終了
3割特例の負担は大きい
ちなみに、この消費税は2割特例だ。2割特例とは、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった人を対象に、売り上げにかかる消費税の2割納付ができる特例のこと。
今年2割特例が終了し、来年からは3割特例に。単純計算で年収800万円なら、消費税は22万円程度になるだろう。そして3割特例が終われば、簡易課税制度を利用して年収800万円なら消費税36万円程度と試算される。
所得600万円なら、それくらい支払えると思うだろうか。
フリーランスの場合、国民健康保険料に加入している人が多いと思うが、今や所得600万円で国民健康保険料の上限額（109万円／2025年）に達する自治体が少なくない。私の場合は職業国保と呼ばれる「文芸美術健康保険組合」に加入しているため、市町村国保より安いが、それでも娘と二人で年間57万円の国保料を支払っている。
つまり所得600万円なら、そこから国民健康保険料（市町村国保の場合は年間100万円程度）、国民年金（令和7年は年間約21万円×家族分）が引かれ、消費税15万円（特例措置が終われば36万円）が引かれ、住民税（私の場合、45万円程度）が引かれるので手取りで考えると高収入とは言い難い（我が家の場合は、さらに娘の大学の学費も引かれるので常に窮状である）。
会社員の人も定年後に業務委託などで仕事を続けたり、起業や副業をしたいと考えるならば、国保料や国民年金、消費税の支払いを考慮した方がいい。
