そんな「移民問題」を加速させているのが、外国人労働者への過剰依存だ。厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html）によれば25年10月末時点での外国人労働者数は257万1037人と前年比で26万8450人増加して過去最多となっている。

　当たり前の話だが、外国人労働者の皆さんは勝手に自分たちでやってきているわけではない。日本政府と企業経営者が「どうぞお願いしますんで、日本で働いてください」と招いているのだ。

「移民反対」を掲げる人々からすれば怒り心頭だろうが、なぜそんなことをしているのかというと、「人手不足」だからだ。

　帝国データバンクに（https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260108-laborshortage-br2025/）よれば、2025年に人手不足を理由とする企業の倒産が427件と過去最多にのぼったという。また、全国2万3859社（有効回答企業数1万620社）を対象に「雇用過不足」に関するアンケート調査（https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260220-laborshortage202601/）を実施したところ、2026年1月時点で正社員の人手不足を感じている企業は52.3％にも上っている。

　ご存じのように、自民党の有力支持団体には、日本商工会議所という中小企業経営者の団体がある。各地の自民候補者の選挙でも、地域の商工会が支えてくれている。彼らが「人手不足なので安価に使える外国人労働者プリーズ」と請えば、高市首相もノーとは言えないのである。

　そして、嫌なことを言うようだが、日本の人手不足問題はどんどん深刻化していく。

　日本は毎年90万人という和歌山県とほぼ同じ規模の人口が減っていく「縮みゆく社会」だからだ。

　それはつまり、日本企業を「人手不足倒産」から助けるため、政府はこれから外国人労働者を300万人、400万人と増やしていく算段ということでもある。

　そうなれば、在留外国人が500万人を突破する日も近い。これは北海道全体が「外国人居住区」になるイメージだ。

「いや、外国人排斥をするつもりはないけれど、さすがにそれは増えすぎじゃない？」と思う人も多いだろう。そこでこの状況を少しでも緩和できるのが、415万人いると言われている雇用保蔵者、つまり企業内で煙たがられている「働かないおじさん」だ。