下の表は、各リスクイベント時の原油価格、ウクライナ侵攻からの変動率、為替（円ドル、月平均）を示したものである。原油円換算は、原油価格と為替レートで1リットルに換算した原油価格だ。
前ページで述べた通り、ウクライナ侵攻から、ハマスのイスラエル襲撃、イラン・イスラエル12日間戦争を経て、26年2月まで原油は31.4％下落した。一方、円はドルに対して36.0％の大幅下落だ。
各種資料を基に筆者作成（詳細は表中）拡大画像表示
さて本題のケース1から試算しよう。まず、原油価格が93ドル/バレルへ上昇し、これに為替条件1ドル157円を加味すると、原油価格は1リットル92円に値上がりする。この原油を輸入し、精製して販売すると、ENEOSなどの元売りから特約店への卸売価格は1リットル155円になる。さらにガソリンスタンドなどの経費とマージンを加えて販売すると、ガソリン価格は1リットル178円～190円となる。
同様にケース2では、原油価格がさらに値上がりして98ドル/バレルとし、原油高が日本経済を襲って円安が進み1ドル163円になるのを加味すると、ガソリンの小売価格は186円～198円にも達する。
さらに原油先物市場が急騰したり、ホルムズ海峡の封鎖が1カ月以上に長引いたりすれば、ガソリン価格が1リットル200円を超える可能性も十分あるだろう。
高市政権でガソリン補助金を再開
さすがに無理があるワケ
さてここで、「高市政権でガソリン補助金を再開すれば良いではないか！」と考える読者もいるかもしれない。しかし、それはさすがに無理がある。
すでに旧暫定税率が廃止され、財源はない。しかもこの物価上昇の中、逆進性があり、都市と地方で恩恵に格差があるガソリンにこれ以上、巨額の税金を投入することは許されない。補助金などの対策は、電気やガス料金に限定せざるを得ないというのが今後の現実的な見立てである。
