輸入原油の中東依存度が
95.9％と過去最高を更新

　1973年の第一次オイルショック、78年の第二次オイルショック、2008年のリーマンショック、11年の東日本大震災、22年のロシアのウクライナ侵攻、そして今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃――。およそ50年間で、エネルギー危機につながるショックが6回も繰り返された。危機は繰り返しやって来るのだ。

　輸入原油の中東依存度は、資源・エネルギー統計（石油）によると、第一次オイルショック時77.5％、第二次オイルショック時75.9％だったのが、87年には67.9％まで低下した。しかし2009年には再び90％近くに上昇。15年に82.5％へ下げたが、再び上昇し、24年度には95.9％と過去最高を更新している。

　繰り返される危機への備えに必要なのは、当たり前のことではあるが、安定供給への備えを継続して監視し、確実に政策に反映・修正させていくことにある。※日本の備蓄状況は次ページで詳報

「ガソリン200円」への危機を、今一度、政策チェックの試金石にすべきだ。

【さらに詳しく！追加解説】
ホルムズ海峡の封鎖の影響は

「ホルムズ海峡から一滴の石油も運べないようにする」とイラン革命防衛隊が警告したのが3月2日。ホルムズ海峡は今、どうなっているかというと、ひとことで解説するのはなかなか難しい。

　ホルムズ海峡封鎖の影響が具体的に表れるには数週間かかる。各国の統計（週報）で、在庫の取り崩しが始まると需給がひっ迫しつつあることを表すようになる。この時点から封鎖の影響が目に見えるようになる。しかし見えた時には、すでに原油価格は変動している。

　わが国では、石油連盟の原油・石油製品供給統計（週報）で、原油から石油製品までの在庫量を確認できる。洋上の原油タンカー数は事態を正確に把握するのに欠かせないが、この原油統計には洋上の在庫が含まれず、何隻のタンカーが日本に向かっているかは把握できない。

　一方、有事への備えになるのが民間備蓄と国家備蓄だ。民間備蓄は在庫を積み増したもの（備蓄義務量）、国家備蓄は危機対応の備蓄を指す。供給を維持し、価格高騰時に備蓄から追加供給することで需給バランスを改善して混乱を防ぐのが目的だ。

　わが国で行われた備蓄放出はこれまで7回ある。1979年の第二次石油危機、91年の湾岸戦争、2005年のハリケーン・カトリーナ、11年の東日本大震災とリビア情勢、21年の価格高騰対策の協調放出、22年のウクライナ侵攻だ。なお、国家備蓄が放出されたのは21年の協調放出のみ。