大幅増収を見込む
ビジネスサービス事業
連結償却前経常利益の2030年度目標値は約90億円、2025年度から1.5倍の水準だ。これは「鉄道事業の設備投資を実行できる水準」を意味し、2030年代にはさらに「全事業の設備投資を実行できる水準」にあたる約120億円を目指すとしている。
JR四国中期経営計画2030資料より抜粋 拡大画像表示
当面は国などの支援を活用しながら集中的に投資を行い、稼ぐ力を強化するフェーズとなる。その過程で減価償却費が一時的に増大し、利益を圧迫してしまうため、影響を受けない目標指数を設定する必要があったのである。実際、2025年度の連結経常損益は18億円の黒字だったが、2030年度は約42億円の赤字を見込む。本計画と目標は、これまでの文脈では実現しなかったことが分かるだろう。
とはいえ、道のりは容易ではない。持続的な設備投資が可能なキャッシュフローの確保と、キャッシュを稼ぐ力を強化する設備投資は、両輪であり表裏の関係にある。キャッシュがなければ投資できないが、投資しなければ将来のキャッシュは増えない。肝心の投資も、人口減少が進む四国で収益源となるか未知数だ。
セグメントごとに経営へのインパクトと成長余地を見てみよう。連結営業収益は2025年度事業計画の約560億円から2030年度は約900億円へ、61％もの大幅増収を目指しているが、うち約203億円をビジネスサービス事業が担う計算だ。
JR四国中期経営計画2030資料より作成 拡大画像表示
