ビジネスサービス事業とは従来、既存セグメントに当てはまらない「その他セグメント」と位置付けられており、ジェイアール四国メンテナンス、車両改造などを担う四国鉄道機械、広告代理店のジェイアール四国企画、JR四国ソリューションなどの鉄道関連子会社が多数を占めていた。
しかし、コロナ禍以降、既存事業の市況悪化・環境悪化に左右されない収益基盤を構築する必要に迫られ、M&A戦略の強化に乗り出した。現時点で新規グループ会社はこのセグメントに組み込まれ、成長戦略の中心に位置づけられた。
ビジネスサービス事業の
中計目標はほぼ達成済み
中計資料では、従来のポートフォリオは「四国人口と相関が高く、中長期的に人口減少が予測される中、事業成長が見込みづらい」と指摘。非鉄道事業の営業利益率を高めるには、地域人口と相関が低く、一定の利益率を維持できる事業を狙うべきとしている。
JR四国中期経営計画2030資料より抜粋 拡大画像表示
実はビジネスサービス事業の目標である約203億円の増収は、既にほぼ実現している。同事業の2025年度営業収益は約102億円だったが、2026年度事業計画では一気に約280億円に増えている。これは2025年3月に医療機器・理化学機器の専門商社「四国医療器」を子会社化した効果である。
この他、2023年に香川・愛媛・岡山を拠点に警備保障業務を行う「東京セフティ」、2024年に徳島県の「基礎建設コンサルタント」、2025年7月に高知県の建設会社「津島工業」を子会社化するなど、地域コングロマリット形成に向けた地元企業との連携強化を進めてきた。
