「控除」を知らないと、戻ってくるお金を取り逃がす
年末調整で申請できる控除は、次の図のとおりです。簡単な説明をつけているので、イメージをつかんでおきましょう。
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なお、控除の中には、「年末調整で会社にお任せ」できるものだけでなく、「自分で確定申告しないと使えない」ものがあります。たとえば医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）は会社では処理してくれませんから、自分で別途手続きを行う必要があります。
ポイント2：2年目の6月になると手取りが突然減る理由
入社1年目の方に必ず覚えておいてほしいのが、「住民税ショック」という現象です。
住民税は、市区町村や都道府県が住民に課す地方税のことですが、所得税と違い、「前年の所得に対して、翌年6月以降に課税される」というルールになっています。つまり、後払い方式なのです。
入社1年目は、前年（学生時代）に所得がほぼないので住民税がゼロになるのが普通です。ところが2年目の6月、突然給与から住民税が天引きされ始めます。その結果、昇給したはずなのに、手取りが1年目よりも減っている、という現象が起きます。
住民税の負担はおおむね課税所得の10％程度。年収300万円台の方なら、月々1万円前後が新たに差し引かれるイメージです。1万円といえば、ちょっといいランチ数回分。サブスク数本分にも相当します。
入社1年目から収入ギリギリまで生活費を使っていると、2年目の6月以降に赤字になってしまいます。そのようなことのないように、少しは余裕をもった支出に収めるのが安全です。
