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突然の選挙で、「消費税ゼロ」公約が乱立し、かつて安全資産とされた日本国債は暴落している。この未曾有の事態を、誰よりも早く見抜いていた人物がいる――「経営の神様」稲盛和夫だ。いま私たちが直面するのは、その“警告”が現実になった姿にほかならない。（イトモス研究所所長 小倉健一）
「国債暴落」「消費税ゼロ」で見える暗い未来
2026年の幕開けは、日本経済への衝撃的な警鐘とともに始まった。「安全資産」だった日本国債が激しく売られ、金利が急騰しているのだ。これは投資家が「日本政府を信用できない」と判断し、逃げ出していることを意味する。
原因は明白だ。政治家たちが選挙のために甘いバラマキ公約を繰り返し、無計画に借金を重ねているからだ。
かつて英国で財源なき減税が市場の反乱を招いた悪夢が、今まさに日本で再来しつつある。借金頼みの政策がいかに危険か、まずは世界的な通信社が報じたファクトを確認していきたい。
《日本の国債は、先進国で最も重い債務負担を抱える経済の中で、政治家たちが減税競争を繰り広げる選挙戦の空気を投資家が冷ややかに見ており、急落している。》（「高市氏の歳出攻勢で日本国債から買い手が逃避」ロイター通信、1月21日）
《しかし、高市氏は対立候補に呼応して、食品にかかる消費税の2年間の停止を公約に掲げて選挙戦を開始した。債券市場は、年間5兆円（320億ドル）と推定される歳入減を、選挙の勝者がどのように賄えるのかという不透明さを嫌気した。》（同上）
《ディーラーによると買い手は不在で、20年、30年、40年物の利回りは過去最高水準に急騰し、2022年の英国債暴落を彷彿とさせる暴落となり、日本のバランスシートに対する市場の信認への警鐘となった》（同上）
記事にもある通り、自民党の公約では、2年間に限り飲食料品に対する消費税ゼロの検討を加速するとしている。また、中道改革連合も食料品の消費税ゼロを掲げている。
しかし、市場は「誰が一番お金を使うと約束できるか」という無責任なレースに愛想を尽かしている。金利が上がるということは、国が借金を返すために支払う利払いが増えることを意味する。それは、将来わたしたちが使うべき税金が、過去の借金の利子を払うためだけに消えていく未来を決定づける。
