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| アンゴラで活躍するコマツの地雷処理機 |
アフリカ南西部に位置するアンゴラは、90億バレルにのぼる石油埋蔵量を誇るアフリカ有数の資源国の１つである。資源高騰を背景に、ここ数年の経済成長率は10％～20％程度で推移しており、高い成長率を誇るアフリカ諸国の中でも群を抜いて高い。
成長著しいアンゴラに、日本の経済界も着目。2007年10月には日本経団連が、総勢50名の経済調査視察団を派遣した。日本企業の進出に加え、熱い期待が寄せられたのが“地雷除去”への支援である。
アンゴラでは、1975年の独立以来、じつに27年間にもわたって内戦状態が続いた。米国と旧ソ連の代理戦争の代表例ともされるが、その爪痕は、地中に埋まった対人地雷として、内戦が終結して8年が過ぎた今も国土に刻まれている。
埋められた地雷の数はじつに600万～800万個（1000万個という推計もある）に達し、世界2位の敷設量といわれている。
しかも、密度は薄いが、国土全体に東西両陣営の地雷が入り乱れて埋まっている。今後の経済発展や農産物の増産に、埋まっている膨大な地雷がネックとなる可能性があるのだ。
この地雷の処理に乗り出すのが、カンボジアやアフガニスタンで地雷や不発弾の処理活動を展開してきたＮＧＯの「日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）」である。
今年1月～2月にかけて予備調査を実施。6月からはＪＭＡＳの土井義尚理事ら日本人スタッフが順次現地に渡航して現在、地雷除去の準備を始めている。
「地雷を除去してコミュニティが生活できる環境を作り、成功例を見た周辺の人々が後に続いてくれればいい」（土井理事）。
現地スタッフの教育などを終えた今年11月には、地雷原に機材を投入し、ＪＭＡＳによる地雷の除去活動が始まる予定だ。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 佐藤寛久）
