投函型商品、越境ECが伸びをけん引
各社の実績を見ていくと、ヤマト運輸は23億9200万個となり、前年度比1.7％増、前期から約4000万個の増加。内訳をみると、主力3商品（宅急便、宅急便コンパクト、EAZY）の実績は1.0％減の19億4100万個と前年を下回った一方、投函型商品（ネコポス、クロネコゆうパケット）は15.4％増の4億5100万個と2ケタの伸びとなり主力3商品の落ち込みをカバーした。主力3商品の実績が前年を下回ったのは、大口法人を中心にプライシング適正化に注力したことが理由で、大口法人向けの取扱個数は3.7％減となった。
佐川急便の「飛脚宅配便」の実績は13億2400万個、前年度比4.2％増。個数ベースでは前年から約5300万個の増加となった。同社はここ数年、個数よりも単価を重視する方針もあり、22年度から24年度まで3年連続で前年割れが続いていたが、25年度からは単価／個数とも重視する方針に転換。成長分野と位置づけた越境EC荷物の取り込みや、旧C＆Fロジのグループ化に伴う保冷荷物の取り扱い増加が寄与し、3社の中で最も高い伸びを確保した。とくに越境EC荷物の取扱個数は1億2000万個となり、中期経営計画の最終年度（27年度）も目標を初年度で上回った。
日本郵便の実績は2.9％増の11億2800万個となり、個数ベースでは3300万個増だった。内訳をみると、ゆうパックの取扱個数は1.3％増の5億6500万個、ポスト投函型のゆうパケットは4.7％増の5億6300万個となり、小型荷物の伸びが増加を支えた。同社は昨年、大規模な点呼不正事案が発生したが、取扱個数への影響は限定的なものにとどまった。
2026年度も3社ともプラス基調を想定
26年度については、各社とも緩やかながらも増加基調での推移を想定している。
ヤマト運輸は25年度比で0.9％増の24億1400万個を計画。引き続き大口法人を中心にプライシング適正化に注力する。佐川急便は引き続き越境ECやリアルコマース、低温などの領域で取り扱いを増やし、飛脚宅配便を含めたデリバリー全体で13億9000万個の取り扱いを計画している。日本郵便は強みがある投函型サービスを中心に引き続き成長を見込む。
カーゴニュース編集部拡大画像表示
