製造業の減産で荷動き低迷も懸念される 画像:カーゴニュース
中東情勢の緊迫化が続き、物流への影響が拡大しつつある。トラック運送事業では軽油価格の高騰によるコスト増が利益を圧迫し、苦境が鮮明になっている。原材料の調達難や価格の上昇により、化学や住設関連など製造業の生産にも影響が出始めており、減産が長期化すれば、物流大不況に陥る可能性がある。一方、サプライチェーンの寸断リスクを見据え、在庫を積み増す動きも出てきており、倉庫のスペース需要の拡大につながるとの見方もある。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃し、イランはエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を実質的に封鎖する対抗措置を実施。米国とイランは4月8日に2週間の停戦に合意したと報じられたが、その間もイスラエルによるレバノンの攻撃や、米軍がホルムズ海峡を封鎖するとの報道もあり、不透明な状況が続いている。
経営に「マイナス影響」が96.6％と大勢
帝国データバンクが4月3～7日にかけて行ったアンケート調査によると、原油価格の高騰や供給不安が経営に「マイナス影響がある」企業は96.6％にのぼった。具体的な影響では「自社で使用する車両の燃料費の上昇」が7割超で最も高く、「原油由来の原材料価格の上昇」や「物流費・輸送費の上昇」が6割台で続く。
帝国データバンク「中東情勢による原油価格高騰・供給不安の影響アンケート」（4月9日発表）から抜粋拡大画像表示
