写真はイメージです Photo:PIXTA
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の2025年度の業績が出そろった。3社ともに宅配便の取扱個数は前年度を上回っており、需要が上向いたことがうかがえる。各社の詳細と、26年度見通しを解説する。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
ヤマト、佐川、JPの宅配便の業績は？
2025年度の宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の合計は前年度比2.7％増の48億4400万個となった。2年連続での増加となり、3社ともに前年実績を上回ったのは、コロナ禍で通販需要が大幅に伸びた20年度以来となる。
伸び率は2ケタ増を記録した20年度に次ぐ、直近6年間で2番目の高さとなった。22年秋以降、インフレによる物価上昇などにより消費マインドが冷え込み、ECを中心とした宅配需要は低調に推移していたが、投函型の小型荷物の増加や越境ECが伸びを支えた。
2024年度→25年度1億2600万個増
25年度の大手3社合計の取扱個数は、24年度実績から1億2600万個の増加となった。
20年度以降の大手3社の動向を振り返ると、コロナ初年度だった20年度は在宅による巣ごもり需要によって通販利用が爆発的に増加し、3社計で前年度比5億個増（12.4％増）の45億3300万個を記録。翌21年度はその反動減もあって伸び率自体は2.2％増にとどまったが、個数ベースでは前年比で約1億個の増加となった。
22年度は下期から需要が停滞し、伸び率が1％増の微増にとどまるとともに、3社のうち2社が前年割れになるなど成長が鈍化。翌23年度も停滞モードが続き、ヤマト運輸と佐川急便の2社が前年割れになるなど、消費低迷による減速が顕在化した。
24年度は上期こそ低調に推移したものの、下期以降は緩やかながら増加基調に転じ、結果的に前年を上回る形で着地。25年度もこの基調が続き、20年度以来、全社が前年実績を上回った。
