ウィーンのOPEC本部 Photo:Bloomberg/gettyimages
イラン危機が後押ししたUAEの離脱
2026年5月1日、産油国UAEはOPECおよびOPECプラスから正式に離脱した。1967年のアブダビ首長国によるOPEC加盟以来、約60年続いてきた関係に終止符を打った形である。UAE政府は、今回の離脱を長期的なエネルギー戦略と生産能力を踏まえた主権的判断と説明している。もっとも、離脱に至る最大の背景には、UAEの生産能力とOPECプラスの生産枠の乖離があった。
UAEの不満は今に始まったものではない。2020年4月のOPECプラス大規模減産では、各国の生産枠が2018年10月の生産水準を基準に算定され、UAEには極めて低い基準が適用された。当初はCOVID19危機の対応として受け入れられたが、減産延長が議論されるにつれ、この基準が増産余地と投資回収を縛る問題として表面化した。
2021年7月の協議で、2022年5月以降のUAEの基準生産量を日量350万バレルへ引き上げることで妥協が成立したが、それでもOPECプラスの枠はUAEの実際の生産能力にはなお遠く、離脱観測はその後も度々浮上してきた。
今回の離脱決定を後押ししたのは、イラン情勢である。通常であれば、世界有数の産油国であるUAEのOPEC離脱や増産観測は、原油価格の強い下押し材料として市場に大きく響く。しかし今回は、ホルムズ海峡を巡る輸送制約から短期的に輸出量を拡大することが難しく、増産観測が広がっても市場への影響は限定的にとどまった。UAEからみれば、価格ショックを抑えつつ将来の増産自由度を確保できる局面であり、タイミングとして合理的な判断だったといえる。
