学校側がプログラムを設計する際に、コストや手間、普天間高校側の負担など、一定の合理性があって廃止したのかもしれないが、結果的には1年を通じた平和教育において、基地反対とは異なる視点を生徒に提供しない内容に変遷したことは確かだ。


玉城デニー沖縄県知事

 忘れられているかもしれないが、転覆事故直後、辺野古コースに参加した今回の同志社国際の生徒は、抗議活動に参加していたと世間から見られていた。そう思われる状況だったことは確かだ。だから誤報が出た。誤解を解けずに、誤ったデジタルタトゥーとして残り続けた可能性もある。多角的な見方が提供されていない辺野古コースの内容は、世間の誤解を強化したはずだ。それは参加した生徒全員の将来に影響を及ぼすものだ。

 その状況に置かれたひとりの生徒の親として、今後、平和学習のために辺野古を訪れる中高生のためにも聞きたい。

 同志社国際高校は、教育内容に関する文科省の指摘を重く受け止め、点検、見直し、是正を図るとしたが、もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい。

 文科省の報告に沿ったものでなくても良い。玉城知事の発言の解像度を高めるためのものとして、見解を知りたい。

 個人的には、もし辺野古の反対運動側の意見を聞くのであれば、少なくとも以下2つのいずれかは組み入れたいと思うが、知事としてはどうだろうか。

・辺野古に住んで生活をしている方々とのグループディスカッション
・実際に工事を担当している沖縄防衛局による解説(環境対策など)

参考:玉城デニー知事の発言

「沖縄県の平和教育全般が偏向しているということではない」
「日米同盟の現状を踏まえて、平和をいかに構築するかを考える上で、米軍基地の状況を見ることは貴重な経験になる」

5月23日 朝日新聞より
「事故を契機に教育の内容を点検することはあってはならない」と強調した。
5月29日 沖縄タイムスより