米連邦地裁は8日、トランプ政権が外国人専門職向けの「H1B」就労ビザに導入した10万ドル（約1600万円）の新たな申請手数料について、当局の権限逸脱だとして無効を言い渡した。マサチューセッツ州のレオ・ソロキン判事はこの手数料を違法と判断。政府の方針に異議を唱えていた複数州の主張を認めた。州側は、新たな手数料で公立の大学や小中高校、医療機関などにおける人材の確保が困難になると主張していた。バラク・オバマ元大統領に任命されたソロキン判事は、ドナルド・トランプ大統領と政権高官らがそれぞれの権限を越えて行動しただけでなく、議会が可決した移民法や行政法に基づく権限も逸脱したと認定した。ソロキン判事は「当裁判所は、本政策が議会による必要な委任なしにH-1Bの申請に課税するものだと判断する」とし、「被告（政府）がH-1Bの申請に10万ドルの税を課すための、法的根拠となる法律は存在しない」と指摘した。